パブリックコメント 差別解消法への対応

  • 2015.08.26 Wednesday
  • 05:20
8月19日に、文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(案)に対するパブリックコメントの募集が始まりました。
 目次1ページ、本文7ページ、別紙1が4ページ、別紙2が7ページ、合計19ページです。
 私は、一回読んだだけですが、気になるところがいくつも見つかりました。
 ぜひ、お読みくださり、可能ならコメントをお書きください。
締め切りは9月中旬です。パブリックコメントのサイトがありますので、そちらへ投稿してください。

合理的配慮をしないと差別

  • 2015.06.14 Sunday
  • 00:03
  JUGEMテーマ:学問・学校

 平成28年から、合理的配慮をしないことは差別になるということが話題になっています。
 「合理的配慮をしないことは差別になる」というのは、差別解消法が平成28年度から発効し、国と地方公共団体は、差別を解消する方向への活動をすることが義務となり、その一部としての「合理的配慮」を行わないことは差別と法的にもなるからです。

1.障害者差別解消法

 差別解消法は、印刷すると7ページ弱の法律ですので、全体を読むことは可能ですが、骨子だけの法律なので、私には法文を読んだだけでは、考え方の背景や教育において何をしなければならないかといった事は分かりませんでした。この法律に「学校」という文言はゼロで、「教育」は、たった1か所、「第17条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは・・・・障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる。」という所に出てくるだけです。差別解消に学校が大きな力を発揮する事を法律的にも明記しておけば良いのにと思いました。
 学校では何をしないといけないのか、教育に於いてどんな目標を掲げなければならないか、いずれも差別解消法には書かれていません。しかし、この法律で、確かに平成28年4月から、「合理的配慮をしないことは差別になる」というのは事実です。

 差別解消法 第6条「差別を解消するための措置に関する基本的な事項を定めなければならない。」とあり、国(義務)や地方自治体(努力義務)が、具体的な指針を示すように書かれています。今回、ネットで調べてみたら、2015年2月25日に基本方針が閣議決定されていました。
      障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(概要)
      http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/pdf/gaiyo.pdf
      
      「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が閣議決定
      http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html 内閣府
 その中で、特に教育に関する記述として以下の啓発活動が述べられています。
      3 啓発活動
      (3)地域住民等に対する啓発活動
      イ 障害のある児童生徒が、その年齢及び能力に応じ、可能な限り障害のない児童生徒と共に、その特性を踏まえた十分な教育を受けることのできるインクルーシブ教育システムを推進しつつ、家庭や学校を始めとする社会のあらゆる機会を活用し、子供の頃から年齢を問わず障害に関する知識・理解を深め、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人であることを認識し、障害の有無にかかわらず共に助け合い・学び合う精神を涵養する。障害のない児童生徒の保護者に対する働きかけも重要である。
      
 この記述は、啓発活動を行うことが学校に求められている(権利条約第8条でも明確に求められている)こととインクルーシブ教育システムの推進と保護者への働きかけも重要という指摘でした。

2.文科省の方針等

 学校で差別解消のために何が必要かという事が本質的に必要な事です。上記の基本方針も含めて、それはまだ、学校や先生方、保護者、本人に伝わっていません。「合理的配慮」という部分情報が一人歩きして、全体像が描かれないまま迷走している様ですので、簡単に背景などを記します。

 「合理的配慮」だけがクローズアップされているのは、中央教育審議会 初等中等教育部会から出された「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」(以下「インクルーシブ教育システム報告」と略記)の影響だと思います。平成24年7月23日に出されたこの報告が、障害者の権利条約への文科省の対応に関する主な報告書で、それに則って最近の施策が実施されています。権利条約に対する文科省の回答ないし青写真と言って良いでしょう。
 この報告書は、中教審の特別支援教育特別委員会(特々委)の報告書が下敷きになっており、さらに、特々委の元で、合理的配慮に限って検討したのが、合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ(平成24年2月13日に報告書提出、以下、「WG報告」と略記)です。
 したがって、「インクルーシブ教育システム報告」の中に「WG報告」の内容も含まれている訳です。
 これらの報告書でも、障害者の権利条約への対応が主な目的ですので、「合理的配慮をしないことは差別になる」ということは書かれています。例えば、「インクルーシブ教育システム報告」で、権利条約第2条(定義)で障害に基づく差別(注1)と合理的配慮(注2)について引用されている。
注1)
      「障害を理由とする差別」とは、「障害を理由とするあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害を理由とする差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む。)を含む」とされている。
注2)
      第2条の定義において、「合理的配慮」とは、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」とされている。  なお、「負担」については、「変更及び調整」を行う主体に課される負担を指すとされている。(「なお」以下の負担についての記述は、その解釈であって、条約の条文中の文章ではない。)
      
3.障害者政策委員会 差別禁止部会意見 

 これら、最低限の情報として、差別はいけないし、合理的配慮をしないと差別になるらしいということは分かると思います。しかし、その理由は「インクルーシブ教育システム報告」等の文科省の文書では分かりませんでした。

 それらの理由を知るために、障害者差別禁止法の検討を行ってきた経過での議論が大変参考になります。
 障がい者制度改革推進会議→障害者政策委員会 差別禁止部会が出した「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見(平成24年9月14日)が分かりやすいと思います。この「意見」を読むと、文科省の合理的配慮ワーキンググループの報告書が、合理的配慮を拡大解釈したり、基礎的環境整備という新たな要素を勝手に加えたりしていることがよく分かります。是非、ネットで調べてみて下さい。教育に関するところだけ、後で抜粋します。
 
 この「意見」によりますと、差別をなくすためには、ゝ_餠囘といいますか、障害の有無にかかわらず同じ扱いを受ける権利があるということと、同じ扱いだと、ハンディキャップのために権利が充分に発揮出来ない場合は、何らかの支援があって、同等の権利が発揮できるようにする。この二つが不可欠で、その△砲弔い董峭舁的配慮」は最低限しなければならなくて、それをしないのは差別だ!という論理であるようです。

 基本方針の最初の部分や差別禁止部会の意見を読むと、人権を抑制している差別に対する施策抜きで、合理的配慮だけを語るのは、木を見て森を見ずということに陥ることが分かります。

 障害者の権利条約は批准されました。その趣旨に合わない国内法規は修正しなければならないので、早晩、問題になってくるのではないかと心配しています。少なくとも、権利条約を勉強した親御さんへの対応で、文科省のワーキングの報告だけを信じていると、対応を誤るのではないかと危惧しています。
 
<差別禁止部会の意見>(抜粋)

 ここでは、各論における教育の部分だけですので、基本になる考えが抜けています。「意見」の前半部分を読んで頂くと、考え方がよく分かると思います。とはいえ、教育に於いて差別を禁止する意味や合理的配慮の位置づけなど、参考になる記述です。
 以下の部分についても、部会のサイトにあるPDFファイルで読む方が読みやすいと思います。念のため、長目ですが、抜粋しておきます。(*は文末注)

第5節 教育

第1、はじめに
  1、教育における差別の禁止
      障害者権利条約は「教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、あらゆる段階のインクルーシブ教育制度及び生涯学習を確保する(第24条第1項)」としている*1。
      このように教育について、条約上「この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現する」ためにインクルーシブ教育制度が確保されなければならないとしており、教育の分野において差別が禁止されることが前提とされていることに留意しなければならない。
  2、一般教育制度からの排除等の禁止
      その前提に立って、同条2項は、次のことを確保するとして、
      1)一般教育制度*2から排除されないこと、
      2)自己の生活する地域社会において、初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること、
      3)合理的配慮が提供されること、
      4)必要な支援を一般教育制度の下で受けること、
      5)完全なインクルージョンという目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること
      の5項目をインクルーシブ教育制度の在り方として規定し、さらに同条3項は、障害者が地域社会の構成員として教育に完全かつ平等に参加することを容易にするため、最も適切な言語、コミュニケーションの形態及び手段による盲人、ろう者又は盲ろう者に対する教育等を締約国が確保するとしている。
      
第2、分離・排除から統合教育へ、そしてインクルーシブ教育
  1、統合教育
      障害者の統合教育に向けた先駆的な法制度として、アメリカの全障害児教育法(現在は、障害をもつ個人の教育法 The Individuals with Disabilities Education Improvement Act of 2004)を挙げることができる。この中には、「公立や私立の教育機関、その他介護施設にいる障害のある子どもたちを含めて、障害のある子どもたちが、最大限適切であるように、障害のない子どもたちと一緒に教育される。特殊学級、分離による学校教育、又はその他通常の教育環境から障害のある子どもたちを移動することは、追加される援助やサービスの利用をもってしても、子どものその障害の性質や程度によって、教育目的を達成しえない場合に限定される(20USC§1412)」という規定が設けられている。
      ここでは、限りなく統合された環境での教育が求められたので、統合教育という言葉で象徴されるが、世界の教育界では次第に障害者だけではなく、万人のための教育という視点から、インクルーシブ教育という考え方に発展していった。
  2、ユネスコ「サラマンカ宣言」
      インクルーシブ教育という考え方を、初めて、国際的に認知したユネスコの「サラマンカ宣言」(1994年)では、通常学級以外に就学する場合の要件として、「特殊学校−もしくは学校内に常設の特殊学級やセクション−に子どもを措置することは、通常の学級内での教育では子どもの教育的ニーズや社会的ニーズに応ずることができない、もしくは、子どもの福祉や他の子どもたちの福祉にとってそれが必要であることが明白に示されている、まれなケースだけに勧められる、例外であるべきである」*3ことが示されている。
  3、インクルーシブ教育
      障害者権利条約にあるインクルーシブ教育制度は、上記のような経過を踏まえたものであるため、特別学校における教育は原則としてインクルーシブ教育とはいえないことを前提として議論がなされた。
  4、日本における原則分離の教育
      一方、我が国は、障害の種類と程度によって定められた基準に該当する場合には、原則として特別支援学校に就学先を決定する仕組みになっていることから、少なくとも、先に述べた障害者権利条約第24条の第1項及び2項に抵触しているといわざるを得ない状況である。そこで、本法においても、この条約を踏まえて、この分野における不均等待遇や合理的配慮の不提供が障害に基づく差別であることを明確にして、これを禁止することが求められる。
      
第3、この分野において差別の禁止が求められる対象範囲
  1、差別が禁止されるべき事項や場面 
    1)入学の拒否、条件の付与
        教育の分野においては、子どもに障害があるため地域の小学校への入学が認められず兄弟姉妹とは異なる学校に通うことになるといった事例、保護者が一日中教室に付き添わなければ入学を認めないとされた事例、他の児童生徒に介助を求めない等の確認書に捺印しなければ就学通知を出さないとされた事例等、障害のある子どもの入学を巡る事案は多数存在する。
    2)授業や学校行事への参加制限
        地域の学校に入学はできたものの、障害を理由として、例えば、希望しない特別支援学級に籍を置かれたり、プールに他の児童、生徒と一緒に入れなかったり、調理実習、運動会は見学するだけであったりなど、特定の授業に参加できないとされた事例、遠足に保護者が同行しないと参加できなかったり、参加できたとしても見学コースに一緒に行けずにバスで待機しなければならないといった事例、さらには保護者の同行なしには修学旅行には連れて行ってもらえないといった事例もある。
      したがって、教育の分野において差別が禁止されるべき事項は、入学、学級編成、転学、除籍、復学、卒業に加え、授業、課外授業、学校行事への参加等、教育に関する全ての事項である。
  2、差別をしてはならないとされる相手方の範囲
      教育分野において、差別をしてはならないとされる相手方としては、学校教育法第1条に定められている学校、すなわち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校及びその設置者(同法第2条)である。また、同世代の子どもたちを対象とした保育所及びその設置者も本節における相手方となる。
      なお、教育機関ではあるが上記に該当しない設置者により設置された幼稚園、専修学校、各種学校、職業訓練校、予備校、私塾、又は教育機関には位置付けられないが同世代の子どもたちを対象とした児童館について、本法における教育の分野の対象とするか、役務の分野で対応するのか、整理が必要である。
      
第4、この分野で禁止が求められる不均等待遇
  1、不均等待遇の禁止
      先に述べたとおり、教育の分野においては、全ての教育段階において、入学、学級編成、転学、除籍、復学、卒業に加え、授業、課外授業、学校行事への参加に関して、障害又は障害に関連した事由を理由とする区別、排除又は制限その他の異なる取扱いは、不均等待遇として禁止されるべきである。
      ただ、人生の岐路にあってその選択に責任を持てるのは、本人もしくは本人に最も身近な関係者であるので、特に入学、転学においては、本人や保護者が望む場合は不均等待遇とすべきではない。
      したがって、例えば、義務教育である小中学校への入学、転学に関する不均等待遇とは、障害者又は保護者が特別支援学校への入学を求める場合を除く、障害を理由とする入学等の拒否を意味することになる    。障害者又は保護者が特別支援学校への入学を希望する場合は不均等待遇には当たらない。
  2、不均等待遇を正当化する事由
      総則で述べたとおり、当該取扱いが客観的に見て、正当な目的の下に行われたものであり、かつ、その目的に照らして当該取扱いがやむを得ないとされる場合には、不均等待遇を正当化する事由があるとして、差別の例外となる。
      もっとも、教育の分野において、当該取扱いがやむを得ないといえるためには、学校及び学校設置者等が合理的配慮を尽くしても障害者の教育目的を達成しえない場合でなければならない。
      それは、先に述べた「障害をもつ個人の教育法」にあるように「追加される援助やサービスの利用をもってしても、子どものその障害の性質や程度によって、教育目的を達成しえない場合」、あるいは、サラマンカ宣言にあるように「通常の学級内での教育では子どもの教育的ニーズや社会的ニーズに応ずることができない、もしくは、子どもの福祉や他の子どもたちの福祉にとってそれが必要であることが明白に示されている」場合だけに限定されている趣旨と同じである。
      
第5、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
  1、合理的配慮とその不提供の禁止
      合理的配慮の不提供が差別として禁止されるものであり、過度の負担が生じる場合にはその不提供に正当化事由があるとして差別禁止の例外となることについては、総則において述べたとおりである。
  2、この分野で求められる合理的配慮の内容
      合理的配慮は、その状況に応じて個別的に判断されるものではあるが、教育の分野に求められる合理的配慮としては、障害者が、授業や課外活動等の教育活動に完全に参加するために教育方法や内容を変更したり、調整したりすることが求められる。例えば
    1)授業等に関して
      A)障害特性に適応した情報伝達手段を用いた授業
      B)障害特性に適応できる態様の授業
      C)障害特性に応じて利用可能な形態の教科書、教材の提供
      D)利用可能な物理的環境の提供
      E)介助等を含む必要な人員の配置
      F)その他必要な変更及び調整
       等をあげることができる。
        具体的に、A)については、点字や拡大文字による教科書及びデジタル教科書等の個々の障害に応じた教科書や教材の提供がある。また、手話での教授や手話通訳者又は要約筆記者の配置等もこれに含まれる。また、知的障害や発達障害のある児童、生徒及び学生について、B)として授業の内容をわかりやすく構造化して示すことや使いやすい教材の工夫、D)としてクラスメイトからの刺激や騒音など環境に由来する苦痛を生じることを避けるための場所的な環境の提供が求められる。
    2)入学試験・定期試験に関して
        高校、大学又は大学院等への入学は、試験により入学者が決定されることになるが、試験においては、試験の方法等が障害の特性に配慮されていないことにより、学力自体の適正な判定ができない場合もある。
        そこで、点字試験を行う、試験時間を延長する、筆記が難しい場合には解答欄を大きくする、パソコンで試験を受けられるようにする等、適正に学力判定ができるよう必要な合理的配慮がなされなければならない。また、これらは、定期試験においても同様である。
    3)保護者への合理的配慮
        なお、教育における合理的配慮は、障害者本人に提供されるものだけではなく、保護者に障害がある場合も含むべきである。とりわけ、子どもの授業参観や学校行事に参加できないことがあれば、その子どもに対して教育的な影響があるからである。
  3、合理的配慮の不提供を正当化する事由
      合理的配慮を提供することが過度の負担であると認められる場合、これを提供しないことに正当化事由があることになり、差別の例外に当たることになる。
      しかし、特に義務教育においては、そもそも、その条件整備はこれを提供する側の責務であること、合理的配慮がなければ、誰でも保障される義務教育の機会が十分に保障されないことに鑑みると、その例外は極めて限定的である必要がある。
      また、義務教育に関して、私立学校については私学助成として公的な助成が行われており、過度な負担であるかどうかについての判断は、これを踏まえたものであるべきである。
      
第6、その他の留意事項
  1、合理的配慮の実現のプロセス
      合理的配慮の実現に関しては、学校設置者が、障害者又は保護者の求めに応じて、必要な変更や調整を行う義務を負うことになるが、具体的には、関係者による話し合いを経て、その内容を決定するのが妥当である。
  2、内部的紛争解決の仕組み
      教育行政の現状においては、司法救済や行政不服審査制度以外の救済の仕組みがないため、障害者及び保護者と学校及び学校設置者との意見が一致しない場合、調整するための機関は設けられていない。
      意見が一致しない場合でも、継続的な信頼関係を基礎とする教育現場において、まずは、内部的な解決が望まれるが、障害者及び保護者が学校に対し対等な立場で意見を述べる事が困難であるという点に鑑みると、障害者及び保護者の立場を支援する第三者の参加を得ながら意見の調整が図られる仕組みが必要である。なお、その場合においても、第3章の紛争解決の仕組みを利用することができるものとすべきである。
  3、高校進学
      高等学校への進学率が98.1%であると言われ、実態的に義務教育と同様になっていることからすると、高校における教育の機会を保障するため、定員を満たしていない高校への入学を認めるなど、障害者、特に知的障害者や発達障害者の高校進学の機会をどう確保していくかについて、地方公共団体における先行的な取組を踏まえ、必要な措置をとることが求められる。    
  4、通学支援
      通学時の移動支援は、学校やその設置者がなすべき合理的配慮であるのか、行政による福祉サービスであるのかについては、障害者が教育を受ける上で不可欠な支援であることから、政府において引き続き検討することが求められる。
      
*1 外務省の仮訳文では「inclusive education system」を「障害者を包容する教育制度」といった言葉で表現しているが、以下、ここでは「インクルーシブ教育制度」を訳語として使用する。注おわり
*2 外務省の仮訳文では「the general education system」を「教育制度一般」と訳しているが、以下、ここでは原語そのままに、特別教育制度に対する「一般教育制度」を訳語として使用する。なお、この点に関する文部科学省の「general education system(教育制度一般)の解釈について」は、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1299375.htm を参照。
*3 UNESCO. The Salamanca Statement and Framework for Action on Special Needs Education. 1994. (独立行政法人国立特別支援教育総合研究所訳)

講演録を掲載しました

  • 2013.10.02 Wednesday
  • 23:33
JUGEMテーマ:学問・学校

インクルーシブ教育や権利条約を批准することにともなう考え方の推移、自立活動、身体の動きなどについて富山で話させて頂いた内容を掲載しました。富山の先生が、大変な手間をかけてテープ起こしをして下さりました。良かったら、自立活動の考え方など、ご批評ください。

「どうして今 身体の動きなのか」2012 9 23 日 富山心理リハビリテイション研究会 での講演

http://mon.psychoreha.org/ の記事3に載せています。



学校教育法施行令改正2

  • 2013.09.20 Friday
  • 11:18
 

障害のある児童生徒等の就学手続の改正

−「障害児童の就学先 個別判断に」と報道されているが・・・

「認定特別支援学校就学者」とはなに?−


という解説記事を下記のところへ掲載しました。


施行令のパブリックコメントへのリンクも書いています。

パブリックコメント 読む価値があります。


http://mon.psychoreha.org/tsk/kiji1.html の解説記事2 をご覧ください。

JUGEMテーマ:学問・学校

就学指導が変わる

  • 2013.09.15 Sunday
  • 17:42
 平成247月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」(以下「報告」という。)において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、就学先決定の仕組みが改訂されました。
 「学校教育法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、平成25826日公布、91日に都道府県教育委員会等へ通知されました。

 同「報告」は、障害者の権利条約に対応するための処方箋として中教審から出された報告なので、今後の学校のあり方に大きな影響を与えると言えるでしょう。しかし、この「報告」は必ずしも広く知られていません。

 今回、具体化した就学先決定の仕組みは、「報告」の具体化です。その間の事情を、下記のホームページに掲載しましたので、良かったらご覧ください。今回の通知とその新聞報道などで、中身が分からない方、通知だけでは分かりにくいと思います。一応解説していますので、お読み頂き、誤解や説明不足がありましたら、コメントをお寄せ下さい。

 http://mon.psychoreha.org/tsk/kiji1.html JUGEMテーマ:学問・学校

インクルーシブ教育と社会モデル

  • 2011.08.03 Wednesday
  • 08:45
JUGEMテーマ:学問・学校


特別委員会論点整理に関する意見募集の結果−


 ご存じの方もおられる思いますが、文科省から3月に上記のパブリックコメントのまとめが公表されました。その中には、以下の意見のように非常に重要な指摘もありました(他にも多数)。3000余りの意見を800位に集約する作業は大変だったと思いますが、特別支援教育の今後の方向性を示唆する重要な意見が多いと思いました。

 私もコメントを送らなければと思いつつ、考えをまとめて書くのにぐずぐずしていて送れませんでした。ちゃんと送った方は立派と思います。元資料は量が多く、ピックアップしたり似たものを集めたりしたいと思い、自分のために、それをエクセルファイルにしました。興味のある方は下記のところに文科省へのリンクとエクセルファイルを掲示しています。
http://www.psychoreha.org/data1.html

<勝手にコメント;以下の一連の意見(○の文)は内容的に恐らく同じ方と思われ、コメントを付ける必要もないとは思いますが、すごいと思いましたので、コメントを勝手に付けさせていただきました>

 なお、資料の関係でオリジナルをどなたが書かれたか、どう要約されているか分かりません。

○障害者権利条約に沿って、特別支援教育の目的も「医学モデル」としてではなく「社会モデル」にそって改正すべき。
<勝手にコメント;ICFの図を見ながら考えると分かりやすいと思います。後に書いてあるように、障害児個人の問題(インペアメント機能障害)の側面を重視するより、インペアメントのある人が、社会の人々や環境とのやり取りのなかで様々な問題が生じるという、社会的な問題を重視し、その側面の改善や支援を政策として遂行すべきという意味と思います。>


○WHOの「障害の定義」では、障害者の自己実現のためには「医学モデル」から「社会モデル」への転換が必要であると明言されており、その中では、障害の程度によって就学先を決定するという発想は否定されている。
<勝手にコメント;WHOの「障害の定義」とはICF国際生活機能分類で用いられている定義で、そのまま権利条約の前文eに書かれています。権利条約の24条が教育の条項ですが、そこでは就学先を障害の程度で決定することは出来ない様に書かれています。そのため、「論点整理」以降、就学については現行の就学基準で決めるという方針を文科省は辞めることにしました。その中身は、「論点整理」を精読してみてください。>


○インクルーシブ教育システムへの転換は、子どもたちの多様性を受容することを前提とすべきであり、社会モデルからの教育環境、条件整備を進める観点で修正されるべき。
<勝手にコメント;通常の教育で児童生徒の多様性に対応できるようになれば、それ自身が大きな教育改革で、不登校問題などの基本的な改善に結びつくのではないでしょうか。また、そうなると、インクルージョンが出来るようになると思います。そのような発想の転換は、教育環境の整備や「合理的配慮」の充実へと政策の力点がシフトしていくと思います。それが、権利条約の指し示している方向性だと思います。>


○特別支援学校の専門性には、障害学や共に学ぶ授業創造の専門性はない。インペアメントやニーズに焦点を当てた医学モデル・個人還元主義的な専門性である。その結果、専門的支援が行われるほど、障害児が仲間から分離されるという現象が生じている。
<勝手にコメント;現状のやや後退した特別支援教育は、この指摘のように、インクルージョンの発想が乏しく、従来の分離教育の発想が強くなっていると思います。このコメントを書かれた方は、そもそも特別支援教育は、もともと分離教育だと言われるかもしれませんが。それが、特別支援学級や特別支援学校に在籍する子どもの急増=分離の増大 を招いている。仰るとおりだと思います。>


○医学モデルに基づいた専門性だけでなく、社会モデルに基づいた専門性の具体的な内容を明らかにするとともに、それに基づく教育実践の必要性を明示すること。
<勝手にコメント;詳しくは述べられませんが、20世紀型の専門性は狭い専門に分化する方向での専門性だったと思います。「私は手の専門だから、足は分からない」というと極端ですが、他の専門は分からない、狭い範囲の専門家のイメージだったと思います。21世紀は狭い専門性の克服から新たな専門性の構築を行う必要があると思います。生態系や環境の学問などの様に多様性をキーワードに、様々な旧来の専門分野を繋ぐことが専門である専門家、例えばケースワーカーや、(イデアとしての)特別支援教育コーディネーターの様な専門性が求められるのではないでしょうか?教師とは、もともと、ジェネラルであることが専門の職種で、その意味では21世紀型の専門家と思いますが、その教師が自ら20世紀型の狭い専門性を求めるように誘導されているのは疑問です。>

「合理的配慮」を中教審特別委員会で検討中

  • 2011.07.24 Sunday
  • 01:49
JUGEMテーマ:学問・学校

  今、中央教育審議会の特別委員会で「合理的配慮」について審議されています。7月22日に2回目の審議があり、傍聴してきました。ヒアリングが行われており、いずれ議事録がだされるでしょうが、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、盲聾の各代表から、教育に於ける「合理的配慮」について意見が出されていました。随分長い時間をかけて準備されていた様子で、資料などを授業で使いたいと思う程、力作だと思いました。
 私自身、不勉強でしたので、「合理的配慮」をネットで調べ直してみました。


〇 合理的配慮とICF(
http://plaza.umin.ac.jp/~haruna/startICF/ra.htm :春名 由一郎 氏のサイト)で「合理的配慮(Reasonable Accommodation)」は。「1990年のADA(障害のあるアメリカ人法)で一躍有名になった概念で、障害のある人の場合、環境整備や配慮等がないと能力自体が発揮できないことがあるので、能力評価の前提として、必要な配慮を行うのは社会的責務であるということです。」云々と紹介されている。是非、ご覧頂きたいサイトである。その記事の中で、
・ADAに基づく合理的配慮及び過度の負担に関する雇用機会均等委員会施行ガイダンス(2002)(PDFファイル) と
・JAN日本語訳 の中の「知的障害」の項、「知的障害や発達障害のある人のための環境整備案」
http://plaza.umin.ac.jp/~custwork/www.jan.wvu.edu/media/MR.html を読むと、「合理的配慮」がどのようなものであるか、イメージしやすいと思います。


 
〇日本障害フォーラム(JDF)セミナー 〜フォーラム in 東京〜
障害者権利条約で変わる 私たちの暮らし
〜暮らしの中にどう活かす「合理的配慮」〜 2008年
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/reports/20081129jdfseminar.pdf
基調講演 ティナ・ミンコウィッツ(世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク(WNUSP)共同議長/弁護士)の後のディスカッションで、以下のような質疑があります。(この資料も是非ご覧頂きたい資料です)。

最後の質問: 一つだけ簡単に質問というか、ティナのお考えを聞きたいのですが、義務教育での合理的配慮の過度な負担についてです。過度な負担の抗弁というのは、義務教育ではどの程度許されるものなのでしょうか。アメリカの事例ですとか、ティナのお考えをお聞かせ願えればと思います。

−−−− コメント 上記の質問の中で「過度の負担の抗弁」ということが語られています。前提として、一般企業が障害者を雇用する際に、企業は障害者に対して「合理的配慮」を行う義務があるが、「過度な負担」の場合には行わないことが出来ます。その判断は両者の相談でも調整されますが、基本は裁判所の判決にゆだねられています。判例を積み重ねて法律の体系を作り上げている英米の法律では、裁判が積極的に使われているようです。そのような背景のなかで、「過度の負担の抗弁」が論議されている訳です。学校、日本であれば設置者の多くは都道府県と市町村になりますが、「合理的な配慮」を求められたときに、それは「過度の負担」になるから出来ないという主張(抗弁)を裁判所で出来るかどうかという質問です。コメントおわり−−−−−

ティナ それはとてもいい質問だと思います。過度な負担は負えないと言われた場合、どのように対応したらいいかに関してだと思いますが、教育というのはとても重要な権利、人権でありまして、政府が直接その責任を負っております。
 私の個人的な見解としましては、過度な負担に関しての抗弁はしてはならないと思います。すべての子どもが、そして障害のあるすべての子どもが教育を受ける権利がありますし、すべての子どもに対してそれが義務であるのならば、障害のある子どもにとっての義務でもあります。先生や学校は、障害のあるすべての子どもを受け入れるだけの最善を尽くさなければなりません。障害があるということは、学校やそのシステムが特定の子どもを教育しないでいいという理由に使われてはなりません。

−−−−コメント−−−− 言葉を換えると、支援(配慮)を行わないと他の人々と平等の権利を実現できない方について、企業に支援を義務づけるものの「過度の負担」までは求めず、それは「過度だから却下」することもあれば、企業ではなくて、政府の負担で実現することもあるという考え方のようです。
 なお、企業が「過度の負担」でもやると決めて実施することは法的にも認められています。
 理不尽な要求は却下できるのは当たり前で、例えば市町村も抗弁できるわけです。それは「合理的」ではないからです。
 しかし、「合理的配慮」は就労の際の企業などの支援を想定して語っており、いわばハンディキャップの穴埋めの発想であり、国民全ての義務である訳です。従って、最低限の支援のレベルに関係している考え方です。その支援がないと人権が保障されない最低限の支援だと思います。
 教育において、最低限の支援は当然ながら保障されなければなりません。そのレベルの支援をしないことは差別であるとわざわざ権利条約で指摘している点に注目する必要があります。同時に、教育の営みは、健常児を含めて、発達を促し守る営みです。もともと支援を中核とする活動ですので、個々の教育的ニーズに応える支援を行うことが求められる訳です。そのレベルが最低限であるとしたら、学校は最低限のことしか支援しないことになり、教育を行っているとは言えなくなります。最低限以上の積極的な支援を計画的に行うことにより子どもを伸ばしていくのが役割だからです。それを「教育的配慮」と呼んでもいいのかもしれません。

追記)8/7にワーキンググループで配布された資料へのリンク(下記)を追記しました。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/siryo/1308837.htm

6月8日 研究会 & 知的障害を伴うADHD

  • 2011.06.07 Tuesday
  • 00:30
JUGEMテーマ:学問・学校

 今週の水曜日、研究会です。いつもの時間、前回と同じ場所です。
 MLでは絵の話題が盛り上がっていますね…是非、拝見したいですね。

 さて、今日の記事ですが、以前申していましたが、ADHDと知的障害の関係です。

 わが国では、知的障害と多動があると広汎性発達障害(PDD) と診断されることが多いようです。ADHDには知的障害を含まないという「常識」があるからだと思います。文科省も注意欠陥多動性障害(ADHD)は知的障害を除外すると考えている様子です。
 
 多くのお医者さんも知的障害+ADHDという診断はされていない様子です。

 しかし、ADHDの診断名が載っているアメリカ精神医学会のDSM-IVを見てみると、知的障害の場合、その精神年齢に比べて著しく不注意あるいは多動が認められる場合だけ、ADHDの診断を加えていいと書いてあります。
 
 
 DSM-IVの前のDSM-IIIでは、ADD(注意欠陥障害)と呼んでいましたが、軽度の知的障害まではADDの特徴があれば診断して良いという説明でした。

 そうなると、同じDSM-IVに準拠していながら、アメリカと日本で知的障害のある子の診断が違ってくることになるのでしょうか? 

英語に強い方のために、以下、原文をあげます。

Differential Diagnosis
(中略)
 
 In children with Mental Retardation, an additional diagnosis of Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder should be made only if the symptoms of inattention or hyperactivity are excessive for the child's mental age. 

 

5月11日の定例会 特別支援学校の通学

  • 2011.05.13 Friday
  • 19:41
JUGEMテーマ:学問・学校
 
今回は特別支援学校の通学バスの話題を中心に活発な議論がありました。
群馬では、特別支援学校なのだがスクールバスが無い学校が少しあり、保護者が送迎しています。
当然、親御さんが送り迎えできないと児童・生徒が欠席することになります。
中には、送迎が出来ないという理由で訪問教育になる事例もあります。
他にも、さまざまな事例がありました。例えば、町村合併で通学範囲が急に拡大し、スクールバスはあっても運行している範囲が校区の一部に過ぎなくなっている事例もありました。

 実にいろいろな困難があるのですが、どうも特別支援学校の校区が広すぎるのではないかという方向に議論が向きました。
普通の小学校だと教職員が20人程度の学校もザラにある訳で、それの程度で研修も可能だとすると、特別支援学校の規模は小さくして、校区を狭くすると、通学に伴うさまざまな問題が軽減すると考えられる訳です。

 特別支援学校のスケールメリットとは何があるか?いろいろ考える事はあるのですが、より地域に密着した特別支援学校の姿が、将来的な方向性なのだと思います。

 ブラジルでは、午前中に統合形態で授業を受け、午後は特別学校の指導を受けるという形態があります。これは、わが国でも真似する価値があると思います。
また、コーディネータが各教育事務所に配置され、あるお一人のコーディネータ(10年以上前に群馬大学へ留学に来た方)は13の小中学校と幼稚園を担当し、その中には障害児が在籍していないが、将来来る可能性があるので、巡回して情報を入れたり、研修をしたりしている、と言うこともやっていました。

 前回も書きましたが、午前中に巡回し、午後に通級で来て貰うという前橋方式のLD通級など、実際に良く機能していると思います。

 実情に合った、地域に根ざした体制作りが求められていると思います。

しきしまミーティング

  • 2011.02.18 Friday
  • 09:00
JUGEMテーマ:学問・学校

 2011年特別支援教育 しきしまミーティング 

 予定が決まりました。今年も多くの方のご協力で下記のように魅力的な話題が提供されます。5日の午後は夜までじっくり話しましょう。
 6日は会場を群馬大学荒牧キャンパスへ変えてやや広いスペースでICFや生活を語ります。恐らくそれほど大人数にはならないと思いますので、そこでも改めて生活や生活の質を、じっくり問い直すことが出来ればと思います。


 特別支援教育にかかわる人たち(教育、福祉、保健、医療、労働、保護者、研究者等)と一緒に語り合いませんか? 県内で活躍している方達の実践を知り、課題や今後の支援を語り合いながら、連携づくりができればと思います。じっくり話し合える会にしたいと考えています。
1日だけ、あるいは昼だけ、夜だけなど、ご都合に合わせてご参加ください。(HPの申込書参照)

1 主 催:群馬ニーズ教育研究会
   私たちは、特別支援学校の教員を中心に、2005年から活動している研究会(任意団体)です。群馬大学の久田信行教授もメンバーで、主に群馬大学教育学部を会場に、月に1回研究会を開催し、今回のようなミーティング・セッションを年に1回開催しています。

2 日 時:平成23年3月5日(土)14:00開始(受付13:30〜)
           3月6日(日) 9:30〜12:20(受付9:00〜)

3 場 所:
   5日(土)群馬県青少年会館 2階中会議室(前橋市荒牧町2−12 電話 027-234-1131)
             http://www.gyc.or.jp/
      6日(日)群馬大学荒牧キャンパス(前橋市荒牧町4-2)大学会館2階ミューズホール
             http://www.gunma-u.ac.jp/html/campusmap_0.html        

4 日 程:
   3月5日(土)
      第1部 実践報告と意見交換 14:00〜17:00
            ‘段婿抉膓軌蕕瞭宛と今後の展望
             上原篤彦氏(群馬県教育委員会特別支援教育室 指導係長)
            ▲好ールカウンセラーによる不登校生徒への支援
             浅野良雄氏(対話法研究所 所長) 
            自閉症スペクトラム障害のわが子の自立のために
        〜親と支援者ができることは?〜
             山田智子氏・内田徹氏(群馬県自閉症協会)
                ○自由討議

      夕 食 17:30〜

      第2部 実践報告と意見交換 19:00〜21:00
            〇劼匹發箸箸發
             岩坂秀樹氏(赤城少年院 法務教官)
            ▲薀ぅ侫好董璽犬鳳じた支援
             佐々木智之氏(かくたつ前橋代表・
                   社会福祉法人昭和ゆたか会理事長) 
         ○自由討議   

      第3部 懇親会 22:00〜
       ※翌日は朝食(7:30)、部屋等の確認後移動(9:00)


   3月6日(日)群馬大学ミューズホール(受付9:00〜)
    公開討論会「21世紀のキーワード”生活”をめぐって」 
      コーディネーター 饗庭敏彦氏(桐生市立養護学校長)
            第1部 講演「ICFの基本 −生活機能アプローチと障害−」 9:30〜10:50
                  講師:久田信行氏(群馬大学教育学部障害児教育講座教授)
      第2部 指定討論と意見交換 11:00〜12:20
       〇或肱駄藥瓠柄斡胸垉帖Ε吋▲泪諭璽献磧次κ欷郤圈
        仲丸守彦氏(利根沼田障害者支援センター所長・
                           NPO法人みるふぃーゆ理事長)
                 
5 費 用:300円〜4200円(当日支払い) ※以下HPの申込書参照

6 申込み・問い合わせ(事務局):小野圭三(県立二葉養護学校)
      メール:(xxx@xxxxxx.xx.xx)
     ※別紙、申込書にご記入の上、FAXかメールでお申し込み下さい。
      なお、以下ホームページに案内と申込書を掲載いたします。
       http://www.psychoreha.org/shikishima.html

7 定 員:60名(うち宿泊は25名)

calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< October 2018 >>

ポチッ?

カチッ

ポン

selected entries

categories

archives

recent comment

  • 発達障害者支援法から場面緘黙や吃音が外される?
    hisa (09/18)
  • 発達障害者支援法から場面緘黙や吃音が外される?
    安藤順一 (09/14)
  • 代理投票など障害のある方の投票
    hisa (06/29)
  • バレンタインデー15時に肉まんで乾杯プロジェクト
    hisa (02/14)
  • バレンタインデー15時に肉まんで乾杯プロジェクト
    hisa (02/11)
  • クスマウル失語=場面緘黙 研究の歴史断片
    hisa (10/08)
  • 「日本版WISC-III知能検査」の信頼性係数の誤り
    hisa (05/26)
  • 障害者の権利を考える 障害福祉講演会を開催
    kogure (02/10)
  • ICFの基本的概念
    hisa (07/12)
  • 2009/4/15の研究会
    松本幸喜 (04/18)

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM