選挙 あなたの1票はだれかの代表

  • 2016.06.21 Tuesday
  • 23:22


私は、障害児関係の仕事をしています。選挙で棄権する人が結構います。自分の権利だから、行かなくても良いだろう・・・。でも考えて頂きたい事があります。
障害のある人の多くは選挙権を行使できません。選挙公報を説明してくれる人や投票に行くときに手伝ってくれる人が増えて、障害者も投票できるようになると,障害者の政策は良くなるでしょう。
障害者や病気の人、高齢者、子ども
達。選挙に行けない人がたくさんいます。投票できる人はそれらの人々の代理としても投票しているのではないでしょうか?
繰り返しになりますが、「自分だけの1票ではない」と、思ってみてくれませんか?

「個別カルテ」と「個別の教育支援計画」「個別指導計画」の関係

  • 2016.06.07 Tuesday
  • 17:03
 JUGEMテーマ:学問・学校

 ネットを巡っていたら、文科省の担当官がこの度の「個別カルテ」について詳しくインタビューに答えていた。
 たいへん参考になる記事だと思います。

 https://h-navi.jp/column/article/782

 やはり、中身としては、「個別の教育支援計画」「個別指導計画」と同じということだった。(両者の区別は、今のところはっきりしないが)
 同じなら、やはり、「個別カルテ」などと呼ばずに、「個別支援計画」など、他の省庁にも通じるコトバで立案した方が良いと思います。

改正 発達障害者支援法

  • 2016.06.04 Saturday
  • 09:56
発達障害者支援法の改正が5月25日に成立しました。

学校関係では
⑵ 教育(第8条)
発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育
を受けられるよう配慮
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の
推進、いじめの防止等の対策の推進
が挙げられています。

また、地域協議会の設置が決まったので、それへの参加でしょうか?

法律としては障害者権利条約との整合性を高めていると思いました。
久田研究室ホームページに、改正 発達障害者支援法の修正箇所がわかるファイルを自作しUPしました。
「修正箇所がわかるファイル」をご覧ください。
http://mon.psychoreha.org/DEV/kiji2.html

追記
  6月7日に同じファイル名ですが、付帯決議の内容を加筆した版をUPしました。

「個別カルテ」か「個別の支援計画」か

  • 2016.05.17 Tuesday
  • 00:17
JUGEMテーマ:学問・学校

平成14年の障害者基本計画に「個別の支援計画」というアイデアが出され、文科省では平成17年に、この概念に「教育」という言葉を挿入したが、それは「個別の支援計画」と同じだと解説しつつ、「個別の教育支援計画」を作製せよと全国に号令した。

「個別カルテ」よりも「個別の支援計画」の方が良い理由は、「個別の支援計画」が、就学時に限らず、障害者の誕生から生涯を閉じるところまで、生涯にわたって引き継がれるという考えの基に作製される、省庁を超えた制度として提案されている点である。

 本来、そのようなアイデアで制度設計されたにもかかわらず、文科省が不用意に−−教育−−というコトバを挟むことで分断し、生涯にわたる「個別の支援計画」が続かなくしてしまった事を、今の時点で充分に検討する必要があるのではなかろうか?

 今回のアイデアが真に、誕生〜生涯を閉じるまでを見据えるならば、そのような省庁を超えた制度設計が必要である。文科省だけで完結するような発想は良くないと思う。

 そもそも論になり、煩雑だが、一つ前の期(平成15年〜平成24年)の障害者基本計画の「個別の支援計画」に関連する部分を抜粋する。



障害者基本計画 平成14年12月

4. 教育・育成

(1)基本方針
障害のある子ども一人一人のニーズに応じてきめ細かな支援を行うために乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育や療育を行うとともに、学習障害、注意欠陥/多動性障害、自閉症などについて教育的支援を行うなど教育・療育に特別のニーズのある子どもについて適切に対応する。

(2)施策の基本的方向
a 一貫した相談支援体制の整備
障害のある子どもの発達段階に応じて、関係機関が適切な役割分担の下に、一人一人のニーズに対応して適切な支援を行う計画(個別の支援計画)を策定して効果的な支援を行う。
乳幼児期における家庭の役割の重要性を踏まえた早期対応、学校卒業後の自立や社会参加に向けた適切な支援の必要性にかんがみ、これまで進められてきた教育・療育施策を活用しつつ、障害のある子どもやそれを支える保護者に対する乳幼児期から学校卒業後まで一貫した効果的な相談支援体制の構築を図る。さらに、思春期の児童生徒についても、必要な支援を行う。

bc中略

d 社会的及び職業的自立の促進
障害のある子どもの社会的・職業的自立を促進するため、教育、福祉、医療、労働等の幅広い観点から適切な支援を行う個別の支援計画の策定など障害のある子ども一人一人のニーズに応じた支援体制を構築する。
また、後期中等教育及び高等教育への就学を支援するため、各学校や地域における支援の一層の充実を図るとともに、在宅で生活する重症心身障害児(者)に対し、適切な医学的リハビリテーションや療育を提供し、日常生活動作等にかかわる療育を行うほか、保護者等の家庭における療育技術の習得を図るための支援を行う。
地域における学校卒業後の学習機会の充実のため、教育・療育機関は、関係機関と連携して生涯学習を支援する機関としての役割を果たす。

中略

5. 雇用・就業
b 総合的な支援施策の推進
イ 雇用への移行を進める支援策の充実
トライアル雇用(一定期間の試行的雇用)の活用、授産施設等における支援、盲・聾・養護学校の在学中から卒業後までを通じた支援等により、雇用への移行の促進を図る。
トライアル雇用を更に拡充、実施するとともに、あわせて、短期間の職場適応訓練等を活用しながら、事業主に障害者雇用への理解を深め、常用雇用への移行を進める。
授産施設及び小規模作業所がその本来の機能を十分に果たし、企業等における雇用に一層効果的につなげていくことができるよう、障害者就業・生活支援センターや職場適応援助者事業を活用するほか、適切な方法で施設外授産を行う。
盲・聾・養護学校卒業生の企業への雇用を進めるため、労働機関、福祉機関等との十分な連携の下、生徒一人一人の将来の就業に向けた個別の支援計画を策定、活用するなど在学中から卒業後を通じた適切な支援を行う。
また、障害者が、就業を行う上で必要な各種の資格の取得において不利にならないよう、高等教育機関等の試験等で必要な配慮を進める。


 

「個別カルテ」について

  • 2016.05.16 Monday
  • 23:59
JUGEMテーマ:学問・学校

 「個別の支援計画」(平成14年、障害者基本法に基づく、障害者基本計画が根拠)を「個別のkyouiku支援計画」と名前を表面的に変え、元々は全ての障害児について生涯にわたって引き継いでいくものであったのを、小中学校の裁量に任せるという誤った運用をしてきたのが問題だったのだと思います。新たな名前にするより、「個別支援計画」として、就学前、就学時、就学後へと引き継ぐものに、整理することが「筋を通す」という事だと思います。
 マスコミも、背景をもう少しだけ掘り下げて、報道をして頂けると良いのですが、いかんせん、取材を受ける、特別支援教育のいわゆる専門家も、これらの筋を通すことをおざなりにしている様な気がします。

教育課程部会 特別支援教育専門部会(第3回) 平成18年4月28日 にこれらの議論の基礎になる事項が整理されていました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/032/siryo/06090604/003.htm

資料3
「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」について

【個別の指導計画については以下の規定】 (【 】内は久田注記)
1)学習指導要領の規定
     (盲学校、聾学校及び養護学校小・中学部学習指導要領 平成11年3月)
第1章 第2節 第7 指導計画作成等に当たって配慮すべき事項 1(5)
  重複障害者の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成すること。

第5章 第3 指導計画の作成と内容の取扱い 1
  自立活動の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の障害の状態や発達段階等の的確な把握に基づき、指導の目標及び指導内容を明確にし、個別の指導計画を作成するものとする。

【個別の支援計画については以下の規定。当時はまだ「個別のkyouiku支援計画」とは言っていなかった】

2)障害者基本計画     
障害のある子どもの発達段階に応じて、関係機関が適切な役割分担の下に、一人一人のニーズに対応して適切な支援を行う計画(個別の支援計画)を策定して効果的な支援を行う。

障害者プラン
<第一 一貫した相談支援体制の整備>
c.盲・聾・養護学校において個別の支援計画を平成17年度までに策定する。【この公約に応えて、以下のように、「個別の教育支援計画」を作製するよう全国に発信した】

【以下の資料では「個別のkyouiku支援計画」となっていた】
3)発達障害のある児童生徒への支援について
     (初等中等教育局長、高等教育局長、スポーツ・青少年局長3局長通知)(平成17年4月1日)【この通知は、発達障害者支援法が発効する時に出された通知。他に、厚生労働省事務次官と文部科学省事務次官の連名の通知も出されている。】

第2 発達障害のある児童生徒等への支援について
3 小学校等における「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成
 小学校等においては、必要に応じ、児童生徒一人一人のニーズに応じた指導目標や内容、方法等を示した「個別の指導計画」及び関係機関の連携による乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容等を盛り込んだ「個別の教育支援計画」の作成を進めること。
(2) 盲・聾・養護学校、小学校等の特殊学級及び通級による指導においては、自閉症の幼児児童生徒に対する適切な指導の推進を図ること。その際には、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成を進めること。

4)中央教育審議会答申(平成17年12月8日)の一部抜粋
・個別の教育支援計画については、今後、小・中学校も含めた策定の推進を検討するとともに、関係機関と連携した効果的な運用方法を確立する必要がある。また、今後の運用状況を踏まえつつ、「個別の指導計画」と併せて学習指導要領等への位置付けを行うことや、就学事務における取扱いなどを検討する必要がある。

<個別の指導計画と個別の教育支援計画について>
「個別の指導計画」…指導を行うためのきめ細かい計画
幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだ指導計画。例えば、単元や学期、学年等ごとに作成され、それに基づいた指導が行われる。

「個別の教育支援計画」…他機関との連携を図るための長期的な視点に立った計画
一人一人の障害のある子どもについて、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した長期的な計画を学校が中心となって作成。作成に当たっては関係機関との連携が必要。また保護者の参画や意見等を聴くことなどが求められる。

重度重複障害児のキャリア教育??

  • 2016.05.06 Friday
  • 20:34
JUGEMテーマ:学問・学校
 教育課程部会 特別支援教育部会(第7回) 配付資料 (http://melmaga.mext.go.jp/c/lnq00zl006C1)が公表された。
 ちょっと読んだだけであるが、少し違和感があったので、書いてみる。

 高等学校の通級は有名だが、自立活動についても検討されている。
 資料2 特別支援学校の教育課程に関する検討課題例
(2) これからの時代に求められる資質能力を踏まえた、障害のある幼児児童生徒一人一人の進路に応じたキャリア教育の充実。
○ 重度・重複障害のある児童生徒へのキャリア教育を教育課程との関連の中でどのように充実していくか。
という課題が掲げられている。

 今日は、その点を中心に一言。

資料3−2 キャリア教育の改善・充実の方向性(検討素案)  をみると、問題点はうまく整理されているような感じもするが、分析的な視点と統合的(総合的)な視点の整理がついていない印象であった。自立活動やキャリア教育は、ややもすると分析に流れて行きがちな教育内容の整理を、総合的・統合的視点で繋いでいくのだと思う。その点で共通性が多いので、自立活動とキャリア教育の両方を並立させようとすると却って混乱する恐れがある。個人的には、自立活動だけで統合していく方が整理しやすい様に思えるが、如何(いかが)。

資料5)一木薫先生のhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/063/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/06/1370116_5.pdf
「『重複障害者等に関する教育課程の取扱い』の適用により実施されている教育内容の現状と課題」では教科の連続性と自立活動が検討されており面白そう。ちなみに、この論考ではキャリア教育を混在させないで議論している。

 自立活動の検討抜きに、「障害特性」などの用語が跋扈している現状を、これらの議論で整理して行くことを期待している。

 

場面緘黙の研修会

  • 2016.04.03 Sunday
  • 22:17
場面緘黙の研修会のチラシ(の画像)です。本物は http://mutism.jp/ に掲載されています。

緘黙研究会のホームページ公開と研修会の案内

  • 2016.04.03 Sunday
  • 11:45

 一昨年に発足した日本緘黙研究会のホームページが昨日、公開されました。
 場面緘黙の児童・生徒はわりといるのですが、授業の邪魔をするわけでも、級友に意地悪するわけでもないので、見過ごされることが割とあるようです。途中でしゃべることが出来る様になる子どもも多いので、いずれしゃべれるようになるからと思われているのも、早期の支援に結びつきにくい原因の一つかもしれません。しかし、ずっと喋るのが困難で、引きこもりになっている事例も少なくありません。
 研究会の主催で研修会が6月26日(日)にお茶の水大学を会場に開催されます。
 詳しくは、下記のホームページをご覧ください。研究会会員の募集も行っています。

 http://mutism.jp/ 

国連 持続可能な開発目標(SDGs) 仮訳

  • 2016.03.30 Wednesday
  • 16:20
JUGEMテーマ:学問・学校 
 
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1  2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2  2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべて の人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセ スを提供する。
11.3  2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 

  この文章は外務省が仮訳として公表した国連全体の今後15年間の目標、「持続可能な開発目標(SDGs)」の一部です。大きな目標が17あり、そのそれぞれに目標が書かれています。上記の文書では、11番目の大目標は「インクルーシブで安全かつ強靱」な都市環境を作るというものです。その下位項目(11.2)では、持続可能で安全かつ安価な交通システムの構築が目標として掲げられています。過疎化、高齢化しつつある我が国でも非常に大事な目標です。
 「包摂的」はインクルーシブ、つまり、人々を排斥しないことですし、強靱(レジリエント)は、変化に対応して持続する組織の強さ・しなやかさで、女性や高齢者、障害者、外国人など多様(ダイバーシティー)な構成員で構成された組織の方が、実は同じような人で構成された組織よりも強くなるという考え方から「レジリエント」という概念が注目されています。

 このような大きな視点から教育や障害児・者の問題も検討されているそうですので、総ページ数36ページの仮訳を、暇を見て読んでみたいと思っています。早く、これらを解説した本が出ないかなーと思っています。

「過度に予防又は排除をすることなく」を修正した栃木県教委に拍手

  • 2016.03.24 Thursday
  • 22:53
JUGEMテーマ:学問・学校
 
   文部科学省の対応指針の 3 合理的配慮に当たり得る配慮の具体例の (3)ルール・慣行の柔軟な変更の具体例 に、次のような記述があります。
○慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動ができない児童生徒等に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をすること。

  過剰な反応で参加制約に陥らないようにという指摘で、本来は正しいと思います。しかし、心臓病など主治医から運動制限を指示されている事例などの場合、過剰にしないとわざわざ断る事が、過剰にしないでいいという誤解を生み、そこから事故が起る恐れもあります。誤解を生む可能性がある記述なので、過剰にしないというメッセージは、合理的配慮が普通になった段階で、はじめて出す性格のメッセージだろうと思います。

 障害児を甘やかすとか過保護に接することは明らかに誤りですが、困難を知らない人が余りに多いように思います。それを前提に、ガイドラインなどを書かなければならないと思います。その点、3月22日に公表された「栃木県教育委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」では、この部分が、「慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動ができない児童生徒等を排除することのないよう、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりする等、授業に参加するための方法を工夫する。」と書かれており、この点ではなかなか立派だと思いました。

 ちなみに、政府の基本方針や大阪府の「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」では、このような表現は皆無です。特に、大阪府のガイドラインは優れていると思います。

(某有名人の記事に反応して最初書きましたが、悪のりで、恥ずかしく思い、書き改めました)

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