フィンランドの教育制度が中心のシンポジウム1/25 申し込みは1/6今日まで

  • 2020.01.06 Monday
  • 11:16

第5回NISE特別支援教育国際シンポジウム

 

申し込みは1/6今日まで

 

◇NISE国別調査報告「諸外国におけるインクルーシブ教育システムの動向」《フィンランドの教育制度が中心の様子です》

 

令和2年1月25日(土) 13:00〜17:30

一橋大学一橋講堂(学術総合センター内)

〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 

申し込みは 下記 申し込みフォームから申し込み

https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/special_symposium/r1

返事が来るのでアンケートに答えて、右下をちゃんとクリックしないと申し込みが完了しません。

 

内容

◇⼦どもの学習のつまずきに 速やかに対応する取組 ─ フィンランドの教育実践から今後を展望する ─
話題提供1 「フィンランドの教育制度と基本情報」
渡邊 あや 氏(津田塾大学准教授・本研究所特任研究員)
話題提供2 「フィンランド実地調査報告」
講演 「フィンランドの施策と教育実践(仮)」
ピリヨ コイブラ 氏(フィンランド国家教育委員会・教育カウンセラ
ー)
◇ディスカッション
◇実践の紹介 「学習のつまずきに対応する取組」
堀川 知子 氏(栃木県鹿沼市立みなみ小学校・教諭)

障害者施設建設反対は違法な行為

  • 2019.12.24 Tuesday
  • 23:37

JUGEMテーマ:学問・学校

 

毎日新聞の記事 優生社会を問う
障害者施設反対、21都府県で68件 事業者任せ「把握せず」も 全国調査
毎日新聞2019年12月22日
https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/040/171000c

施設建設に反対する運動が公然と行われ、行政の判断に影響を与えているのは差別解消の趣旨からすると大問題です。

差別解消法に関して,以下のようなQ&Aが公式に出ています。残念ながら広く知られていません。これは、広報と教育の不足だと思います。なんでもかんでも合理的配慮と言っていないで、きちんと差別解消法の多側面を広報し,学校で正しく教える必要があります。

 


障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律Q&A集<地方公共団体向け>
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65_ref2.html

問15−8 障害者支援施設やグループホーム・ケアホームなどの立地をめぐる反対運動については、本法との関係でどのような措置が講じられるのか。

(答)
障害者支援施設やグループホーム・ケアホームなどの立地をめぐる反対運動については、障害者に対する理解が十分でないことに拠るところもあると考えられることから、行政において、住民に対する啓発を行うとともに、本法の趣旨を踏まえ、障害者支援施設の認可等に際して住民の同意を求める等の他の施設の認可にはない特別な措置を行わないようにすることが適切と考える。

特別支援教育の今後

  • 2019.12.11 Wednesday
  • 11:47

「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議(第 4 回)会議資料」 
から論点と検討事項を抜粋した資料を作りました。合計3頁です。 

https://mon.psychoreha.org/tsk/2019arikata.pdf

○ 新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・ビジョン  や
○ 特別支援教育を担う教員の専門性の整理と養成の在り方 
などが検討されています。

 

 特別支援学校教諭免許状に必要な科目が、5種類の障害別が多く、それらに共通の部分がまとめられておらず、多神教のようにそれぞれに細切れの授業が行われています。それらを改善し、例えば障害児の心理・生理・病理の共通部分はまとめて前後期で計4単位取らせるとか、「インクルーシブ教育−通常の学級内での支援−」や「教育法規・制度−障害者権利条約、憲法、教育法規、法令、教育制度−」そして「自立活動」の授業を設けて必修にするなど、大幅な改善を検討して頂きたいですね。

やり方が分からないで計画を立てられるか?

  • 2019.05.02 Thursday
  • 02:43

JUGEMテーマ:学問・学校

 

 私は、昨年から新しい自立活動について本気で検討してきて、はたと重要なことに気づい た。当たり前すぎる事だが、「どうするか」というやり方が分からないと計画を立てることが出来ないという事実である。 自立活動の今回の改訂は、内容は微修正であるが、個別の指導計画の立て方について大幅な改訂が行われた。大変な努力で、計画の立て方が詳述された。立派な業績だと思っ た。せっかくの労作だが、計画の立て方という手順段取りを文章にするのは大変難しく、読み取るのも難しさがある。私は、ある事例について作業をしながら読み進み、自立活動編の書き手が大変な努力と配慮をして書き込んでいることに気づいた。 さらに、それらの作業の過程で様々なことを考え、いくつかの工夫も考え出した。そして、関連の本を読んだり、学校の先生方と小さな研究会をしたりしている中で、上記の、当たり前すぎる事に気づいた。やり方が分からないと計画を立てることが出来ないということである。

 ある日、急に玄関ドアの鍵がかからなくなった。キーを鍵穴に入れるが、全く回転しない、という例からこの問題を考えてみる。

 屋内から鍵を回すと閉まるが、キーだとびくとも動かない。キーは見たところ、奥まで届いてい るので、何かを鍵穴に入れられた訳ではない。こんなときの問題をどう解決するか・・・・・・→ホームページの本文へ

特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況

  • 2019.04.15 Monday
  • 09:17

JUGEMテーマ:学問・学校

 

 平成30年度の特別支援学校教諭等免許状の都道府県別保有状況調査が公表されました。残念ながら群馬県の保有率は下の方です。

 ホームページにエクセルにしたデータを掲載しました。今回は、大きい版(全体と校種別)と小さい版(全体と校種については順位のみ)を作ってみました。県名を入れるとどこに位置しているか分かるようにしました。

 校種に応じた免許を来年には達成できなければなりません。大事な年になります。

ホームページの資料 の「特別支援学校免許義務化へ」に平成29年度の調査と並べて掲示しています。

 

いじめのアンケート

  • 2019.04.04 Thursday
  • 16:07

JUGEMテーマ:学問・学校

 

兵庫県立大の冨永良喜先生が、長年のストレス研究の成果も盛り込んだ、いじめのアンケートを作っていました。

A4一枚の簡単なものですが、科学的な裏付けもあり、使えるものです。無料で使えます。おすすめします。

ここに説明があり、実際のアンケート用紙も手に入ります。くれぐれも、引用は正しくという点はお忘れなく。

教職のブラックすぎが原因!? 教育学部の志願者数が約10年で「激減」の衝撃 2やはりフェイク

  • 2019.03.11 Monday
  • 16:04

JUGEMテーマ:学問・学校

 

AERAの記事はここ 

 

 

 「教職のブラックすぎが原因!?」だとしたら、その関係の報道が激増した 2019 年に志望者が激減し、2018 年はそれより明らかに志望者が多いはずです。
 しかし、2018 年には平均 778 名だったのが、2019 年に平均 797 名の志願者で、同じか若干増加という結果です。2010 年に対する減少率でも AERA の解説のように(2019 年の志願者数と)「昨年と志願者数を比べるとそれほど変化はありません。」!!というのが正しい事実です。この結果から、教員の働き方がブラックだから志望者が減少したと推論するのは無理です。10 年の間に一番変化したのは定員減による影響と今回のデータからは明らかに解釈されます。

 国公立大学の教員養成課程等に対する人気が低下したというキャンペーンは、質の高い教員を養成し、将来の子どもたちの教育の質を保障するためには、はなはだ困ったキャンペーンだと思います。これは、国の予算配分においても十分考慮して頂きたい事項です。
 定員が約 19%減少し、少子化も進行する中で、志望者数は 7%しか減少していない。これが注目すべき事実です。受験生は多く教員を志望しており、倍率も維持しているのです。

 

 以上は、批判のほんのさわりです。データの処理を誤るとこんなことになるという例だと思います。できたら、下記の文書とエクセルをご覧ください。(あまり難しくは書いていません)

詳しくは、 私のホームページをお読みください。そこ本文があり、エクセルにしたデータと、加工したデータにリンクしています。

フェイクニュースではないのか? アエラ「教職のブラックすぎが原因!? 教育学部の志願者数が約10年で「激減」の衝撃」

  • 2019.03.11 Monday
  • 01:57

JUGEMテーマ:学問・学校

 

 2010年と2019年の受験応募者数の減少からの記事ですが、統計的に大きな間違いがあります。定員をご覧いただくと分かりますが、平均すると8割の定員減が文科省の政策として行われています。従って、応募者数も減る訳で、倍率で言うと、2010年が4.62、2019年は4.20倍であり、少子化の中では高い倍率を保ち、あまり低下していないと言えるでしょう。
 応募者数の減少は、定員減で修正すると、2010年に平均917名の応募があったのが、2019年には791名、したがって平均で各大学121名(6.98%)の減少というのが全国区の結果だと推定されます。幸い、現在でも先生にあこがれる受験生が多数受けているのは喜ばしい事です。
 福祉系の職業が3Kだという謂れのないNHKが始めたキャンペーンで介護福祉等の応募者が激減し、社会的に大きな問題になったことが想起されます。実際は熱意のある卒業生が職場の改善も含めて頑張っているのですが、人手が足りずに苦労しているのが現実です。
 アエラの統計を読み間違えた記事で、教育学部への志望者が激減し、優位な有為な人材が教師にならなくなったとしたら、アエラはどう責任を取るつもりでしょうか?

 

記事は こちら

 

計算しなおしたデータは近くHPにupする予定です。

障害者基本計画で個別の指導計画と個別の教育支援計画が重視されている意味

  • 2019.02.12 Tuesday
  • 00:17

JUGEMテーマ:学問・学校

 障害者基本計画の中の教育の部分を改めて読み返してみました。

 障害者基本計画(第4次 2018年〜2023年度)は、障害者基本法に基づいて内閣が国民に対して約束している計画で、文科省の部分は文科省が、国民と内閣に対して公の約束をしている訳です。その中でインクルーシブ教育について次のように述べられています。特に個別の指導計画と個別の教育支援計画(以下、個別の教育支援計画)が重視されています。

 

1) インクルーシブ教育システムの推進(p.48)
○ 障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、基礎的環境の整備を進めつつ、個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用を通じて、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等(以下「全ての学校」という。)に在籍する障害のある幼児児童生徒が合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けられるようにする。こうした取組を通じて、障害のある幼児児童生徒に提供される配慮や学びの場の選択肢を増やし、障害の有無にかかわらず可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を進めるとともに、個々の幼児児童生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を受けることのできる、インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の整備を推進する。[9-(1)-1]

 

数値目標  2016年には、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等の75.7%であったが、2022年度にはおおむね100%について個別の教育支援計画が作成されるという目標が定められている。
・特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率が、2016年に75.8%であったが、2020年度に100%と明記されている(この部分に「おおむね」という形容詞は書かれていない)

 

<解説> この「個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等」とは、通常の学級に居る特別な教育的支援を要する児童等も含めたものです。通常の学校でこれらの計画を作成することは大変なことだと思います。
 加えて、個別の教育支援計画は、実際に子どもたちを成長・発達させる支援や指導を計画する、すなわち子どもたちを成長・発達させる教育を実行する事を意味します。計画書を書くだけの事ではないという当然のことを考えると、当たり前なのですが、現状からすると大変大きな約束をしていることになります。いきおい、通級による指導でも中心になるはずの、自立活動という具体的な教育内容を計画倒れでなく、実際に展開していく力をつけていかなければならないのです。

 

デジタル教科書

  • 2019.01.21 Monday
  • 21:17

JUGEMテーマ:学問・学校

 

学校教育法が一部改正され、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」(平成30年12月 文部科学省)が公表されました。全体で15頁ですぐ読めます。以下3点だけ抜き書きします。

 

〇「特別な配慮を必要とする児童生徒等」とは,具体的には,視覚障害や発達障害等の障害,日本語に通じないこと,これらに準ずるもの(色覚特性や化学物質過敏症等)により紙の教科書を使用することが困難な児童生徒をいう。

〇紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用できるのは,各学年における各教科等の授業時数の2分の1未満であること。ただし,特別な配慮を必要とする児童生徒等については,この限りではないこと。

〇特別な配慮を必要とする児童生徒等にとって,ICT を活用することは,学習上の困難を低減させる大きな可能性を有しており,合理的配慮の観点から真摯に取り組むことが重要である。

 

 いろいろ配慮しなければならないでしょうが、ICTに積極的に取り組む姿勢が強いという印象より、紙媒体中心の発想が強い印象でした。しかし、確かな一歩になると思います。

 

詳しくは 文部科学省の資料

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