教育職員免許法附則第16項の廃止

  • 2018.11.08 Thursday
  • 08:44

JUGEMテーマ:学問・学校

 

前回の記事に「教育職員免許法附則第16項の廃止」という文言がありました。この短い付則が、長年問題の解決を阻害していた訳で、法令の重要さを感じます。

もちろん、この問題は長年語られてきたのですが、今日の「免許義務制」という問題の元は、下記の免許法の矛盾に基づいています。この問題に解決の方向を与えた報告の資料から引用します。

 

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)平成24年7月23日

参考資料26:特別支援教育に係る教育職員免許状について より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1323331.htm

 

○特別支援学校の教員は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭免許状のほか、特別支援学校教諭免許状を有していなければならない(法第3条第3項)。
ただし、専ら「自立教科等」の教授を担任する教員は、「自立教科等」について授与された特別支援学校教諭免許状を有していればよい(同条同項)。


○法第3条の規定にかかわらず、幼・小・中・高の教諭免許状を有する者は、「当分の間」特別支援学校の相当する部の教諭等となることができる(法附則第16項)。      (以上)

 

 教育職員免許法は昭和24年5月31日に成立しているので、69年間(これまで70年以上と書いていたのは誤りでした。)が「当分の間」と言えるのかどうか、いまさら猶予期間は無いと考える方が良いでしょう。これらの動きは少なくとも平成24年には顕在化していましたし、平成28年には2020年に当該学校の免許保有率100%にするという方針が明確に出されているからです。

 

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