特別支援学校教員専門免許2020年問題 その3

  • 2018.11.07 Wednesday
  • 17:39

JUGEMテーマ:学問・学校

 

 元々の文書を掲載します。なぜ特別支援学校教諭免許状を義務化するかの理由が読み取れます。もっとも、70年以上前から事情は変わらないと思いますので、早急に是正されることが大切だと思います。

 中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について〜学び合い,高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜」(平成27年12月21日)54-55頁に免許の義務化をする理由も含めて、以下の様に述べられています。ここでも平成32年(2020年)という目標が示されています。

 

特別支援学校の教員は子供一人一人の障害に応じた適切な指導が求められるほか,障害の多様化や重度・重複化への対応,特別支援学校が地域の特別支援教育のセンター的機能を発揮する必要性等から,これまで以上に特別支援学校の教員としての専門性が求められている。

 このため,教育職員免許法附則第16項の廃止も見据え,平成32年度までの間に,おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し,国が必要な支援を行うことが適当である。集中的に所持率の向上を図るためには,都道府県教育委員会等,学校設置者における特別支援学校の教員の採用や配置,研修等を通じた取組を求めるとともに,国においても,現職教員に対する免許法認定講習の開設支援や,独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施,養成段階での免許状取得促進等の取組を進めることが考えられる。

 また,小中学校の特別支援学級や通級による指導の担当教員は,教育職員免許法上特別支援学校教諭免許状の所持は必要とされていないが,特別支援学級等での指導のみにとどまらず,小中学校における特別支援教育の重要な担い手であり,その専門性が校内の他の教員に与える影響も極めて大きい。

 そのため,小中学校の特別支援学級担任の所持率も現状の2倍程度を目標として,特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

【注:現状で約30%なので、60%を当面の目標としているものと推察されます。韓国では学級の担任の所持率が90%を超えていますので、いずれ、我が国でもより高い所持率が求められると思います。とは言え、特別支援学級の担任についても言及されたのは大きな進歩だと思います。】

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