「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その8) −第3部 3 通常の学級の担任・教科担任用−

  • 2017.04.26 Wednesday
  • 22:21

JUGEMテーマ:学問・学校

 

 小中学校で通常の学級を担当している、担任や教科担任用(以下、担任用と略記)の内容です。この部分も11ページにわたって書き込まれており、今回の改正で通常の学級にかなり力を入れていることが分かります。
 担任用の特徴は、事例が厳選されて書かれている点です。短いものですが、実施できそうな事例が挙げられています。とても良い例が多いと思いました。
 p.34の「学級担任や教科担任として支援が必要な児童等のサインに気付くための場面や機会の例」は国立特別支援教育総合研究所からの引用ですが、良く整理されています。
 また、対応として基本に学級経営が書かれており、個別の治療的対応よりも、暖かい学級経営と分かりやすい授業を基礎にしていることがうかがわれ、とても良いと思いました。
 個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成は全員について必須であることが明記されています。また、平成16年度版にはみられなかった「ケース会議」が重視されているのも特徴の一つです。※ 特別支援教育に関する委員会(校内委員会)のもとで、少人数のケース会議を開催して、個別の教育支援計画、指導計画を作成し、校内の専門家(スクールカウンセラーやスクールケースワーカー、特別支援教育支援員、特別支援学級教諭など)および学校外の専門家(専門家チームや特別支援学校のセンター的機能で派遣されるコーディネーターなど)を活用して、対応していくことが書かれています。
 保護者との対応についても述べてありますが、信頼醸成に力を注いでいます。特別支援教育の対象であるか否かは、特別支援教育に関する委員会で決めることになっていますので、以前から医師の診断は不可欠ではないとされていましたが、ここでも、診断を勧めるという記述は無く、順当な説明だと思いました。

※(4月27日 追記 : 4ページの本文と18ページの脚注に、「必ずしも,医師による障害の診断がないと特別支援教育を行えないというものではなく,児童等の教育的ニーズを踏まえ,後述の校内委員会等により「障害による困難がある」と判断された児童等に対しては,適切な指導や必要な支援を行う必要があります。」と下線付きで明確に書かれています。
 最後に、交流と共同学習の重要性について述べられています。


 元々、「共同学習」という概念は、平成16年の障害者基本法改定の折りに、インクルーシブ教育の意味で「共同学習」という概念が条文に加えられたのですが、それを知っている方は少ないようです。「交流」は、主に障害のある子と障害のない子の交流を通じて相互に理解し尊重できる関係を構築することを目的に行う教育活動で、「共同学習」は同じ教育の場で、それぞれの児童生徒の教育目標を達成するための学習を行う教育活動と言って良いと筆者は思っています。そろそろ、両者を分けて考えるようにした方が良いと思います。しかし、新ガイドラインでも両者を区別せず「交流及び共同学習」として述べているのは、少し残念です。

 

2017年5月9日修正 ※印の文章「平成16年度版にはみられなかった『ケース会議』が重視されているのも特徴の一つです。」と書きましたが、平成16年度版にもケース会議は説明されていました。今回、位置付けは整理されたのですが、内容的に大きく違っていませんので、「平成16年度版と比較すると、『ケース会議』がより重視されるようになったようです。」に訂正させて頂きます。

 

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