「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その5) −第2部 設置者用−

  • 2017.04.12 Wednesday
  • 08:29

JUGEMテーマ:学問・学校

 

  設置者用の最初には、平成19年4月の初等中等局長通知「特別支援教育の推進について(通知)」の一部が書かれている。この通知は、平成16年度版の後から出されており、現在でも特別支援教育の制度については最もまとまった正式文書ですので、前回も書きましたが、きちんと文書をおさえながら今回のガイドラインが書かれたし、それだけの根拠となる議論が10年の間に積み重なってきた(一部は十分でない所もありますが)という事なのでしょう。

 最初に、都道府県、市町村は「特別支援教育推進計画」を作成しているが、その内容について基本線を打ち出しています。

 その次に、教職員の専門性の向上を挙げ、『特別支援連携協議会』の設置と教育相談体制の整備と充実について述べています。注目すべき事は、教育相談体制の中で、(1)巡回相談員、(2)専門家チーム、(3)特別支援学校のセンター的機能のそれぞれについて役割と機能を整理して述べてあることです。平成16年度版では専ら専門家チームでしたので、隔世の感を禁じ得ません。平成16年度版では専ら専門家チームが学習障害等を判断することになっていましたが、明らかに画餅に帰していると思います。元々の構想が不十分だったのだと思います。

 専門家チームの役割について、今回のガイドラインでは、「障害による困難の判断」「児童等への望ましい教育的対応についての専門的意見の提示」等と書き改められ、ガイドラインの専門家に関する記載も無理のない所に落ち着いています。地味ですが、大事な改訂が行われたと思います。
 最後に、設置者に特別支援教育に関する理解啓発が求められている点が明確に書かれています。これも,非常に大切な事項だと思います。

 

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