「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その4) −第1部 概論(導入編)−

  • 2017.04.09 Sunday
  • 23:15

JUGEMテーマ:学問・学校

 

1.医師の診断は不可欠ではない
今回のガイドラインで強調されていることの第一は、全ての学校・全ての学級で行うということです。平成16年度版に比べて、通常の学級の担任向けの記述が多くあり、通常の学級における特別支援教育にかなり力が注がれています。
また、平成16年度版では明確ではなかったのですが、平成19年4月の初等中等局長通知「特別支援教育の推進について(通知)」で明確に示されたのですが、特別支援教育の対象とするか否かについては、特別支援教育に関する委員会(校内委員会)の判断で決めるという事、すなわち医師の診断不可欠ではないと明記されています。

法律上は,障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされていますが,これは必ずしも,医師による障害の診断がないと特別支援教育を行えないというものではなく,児童等の教育的ニーズを踏まえ,後述の校内委員会等により「障害による困難がある」と判断された児童等に対しては,適切な指導や必要な支援を行う必要があります。

2.権利条約批准に伴う諸制度の変革を紹介している
    障害者の権利条約
    障害者基本法
    インクルーシブ教育システム構築に関する中央教育審議会報告
    障害者差別解消法

障害者の権利条約第24条(教育)をきちんと政府公定訳で紹介しているなど、正しく重要な文書を提供しています。(平成19年4月の初等中等局長通知についても資料編で全文提供している。)
これらの法制度の整備が今回のガイドラインに大きく影響しており、その影響は随所にみられると言って良いでしょう。
第2部以降で、特に通常の学級における特別支援教育に多くの紙数を費やしていることは注目に値します。
また、合理的配慮の提供について明確に記している点も重視されます。

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