新ガイドラインの解説(その1) −個別の教育支援計画 −

  • 2017.04.07 Friday
  • 13:39

JUGEMテーマ:学問・学校

 今回公表された「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の24ページに、(4)個別の教育支援計画等(注1)の作成と活用に当たって という項目があり、その脚注12 に以下の様なことが書かれています。〔 〕に注釈を入れながら紹介します。

 

(注1) 「個別の教育支援計画等」とは、学校等で作成する個別の教育支援計画及び個別の指導計画の両者を指します。
(注2)この脚注は、「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」という事務連絡の要約について書かれています。この法改正で、従来の知的障害児通園施設や肢体不自由児通園施設などは障害児通所支援として一本化されました。入所サービスの知的障害児施設などは障害児入所支援として一本化されました。

 

脚注12 教育と福祉の連携を一層推進するため,学校と障害者通所支援〔この法改正で放課後等デイサービスを創設し、その業務の一部として送迎サービスを設けた。〕を提供する事業所や障害児入所施設,居宅サービスを提供する事業所(以下「障害児通所支援事業所等」という。)が緊密な連携を図るとともに,学校等で作成する個別の教育支援計画及び個別の指導計画と障害児相談支援事業所で作成する障害児支援利用計画及び障害児通所支援事業所等で作成する個別支援計画〔この法改正で義務づけられた〕が,個人情報に留意しつつ連携していくことが望ましいです〔表現は軟らかいが、事務連絡に明記しており必須の事項と解される〕。(平成24年4月18日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課,文部科学省初等中等教育局特別支援教育課連名事務連絡)

 

 個別の教育支援計画は、新ガイドラインの20ページに明記されているように、障害者基本法に基づく障害者基本計画で平成24年12月に案出された「個別の支援計画」そのものです。同じ起源をもつ障害児通所支援事業所等で作成する個別支援計画と内容的にも運用上も十分な内容の整合性が必要であることから、新ガイドラインでは両者の連携の必要が書かれています。

 

 前回のガイドラインよりも論理的かつ広い視野で書かれている印象です。

 

 

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