国連 持続可能な開発目標は障害者の生活に関係している

  • 2016.12.16 Friday
  • 22:51

−障害者政策委員会でSDGsが説明された−

 

 なかなかSDGsのことを説明している資料がありません。本当は大切だと思うのですが、余りにも知られていないと思います。

たまたま、障害者政策委員会で外務省の方が説明している資料がありました。本来は、リンクで済ませる方が良いのでしょうが、読んで頂きたいので、長いですが、以下に引用します。出来ましたらご一読下さい。障害者の権利条約も大切ですが、SDGsも大切だと思います。

 


持続可能な開発目標(SDGs)について
                           平成 28 年7月 29 日
                           外務省地球規模課題総括課

1 持続可能な開発目標(SDGs)に関する経緯


 持続可能な開発目標(SDGs)は,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された,2016年から2030年までの国際開発目標である。
 前身のMDGsは,2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と,1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもので,発展途上国向けに,2015年を達成期限として,”郎ぁΦ臆遏き⊇蘚教育,女性,て幼児,デセ塞悄き疾病,Т超,連帯という8つの目標を設定した。
 15年間に及ぶ国際社会のMDGsに対する取組は,幾つかの分野で大きな成果を上げた。例えば目標1に掲げられた「極度の貧困と飢餓の撲滅」では,極度の貧困状態に置かれている人の数は,1990年のおよそ19億人から,2015年にはおよそ8.4億人と,半分以下に減少した。
 このように明らかな進展がみられる分野がある一方で,未達成の課題が残されていたり,達成度について地域的なばらつきがあるなど,全ての分野において成功を収めたとは言いきれない状況がある。またこの15年間で,環境問題や気候変動問題の深刻化,国内の格差及び国と国との格差の拡大,開発協力に関わるアクターの多様化など,開発を取りまく国際環境も著しく変化している。
MDGsの達成期限である2015年が近づくにつれ,こうした状況に対応する新たな開発目標が必要であるとの認識が国際社会で広まり,3年半に及ぶ議論と政府間の交渉を通じて,新たにSDGsが策定されることになった。

 

2 SDGsの概要


(1)SDGsの各ゴール(目標)
 SDGsは,先進国を含む国際社会全体の開発目標として,2030年を達成期限とする包括的な17の目標と,これらを細分化した169のターゲットを設定している。SDGsの理念は,我が国が推進する人間の安全保障の要素を反映した「誰一人取り残さない」ことである。また,そのために,相互に関連する17の目標に対して,統合的に取り組んでいくことが重視されている。さらに,政府に限らず,民間企業,NGO,有識者など,全ての関係者が協力して取り組んでいくことも重視されている。
 SDGsの内容を見ると,8つの目標と21のターゲットから成っていたMDGsと比べ,目標の数が大幅に増えており,広範で包括的なものとなっている。具体的には,目標1から6のように,貧困,飢餓,健康,教育,ジェンダー,水と衛生など,MDGsに掲げられていた目標を引き継いだ上で,これをさらに推し進めたものが含まれている。更に,SDGsでは,持続可能で,包摂的かつ強靱な成長の重要性に関する国際的な認識の高まりも反映して,新たな開発課題が新たに加わっている。目標7から16に掲げられた経済成長やインフラ,格差是正,持続可能な消費・生産や気候変動対策,さらには平和の実現までも含む一連の目標は,MDGsには明確な形では含まれていなかったものである。日本を含む先進国は,これらの目標を自らの国内で達成するとともに,発展途上国の目標達成に向けた取組を支援することが求められている。

(2)障害者に関係するゴール(目標)
 障害者については,「脆弱な人々」のグループとして,子供,若者,高齢者等と並び位置づけられており,SDGsの各目標のうち,目標4の質の高い教育,8の人間らしい雇用,11の持続可能な都市と人間居住について,明確に言及された形で目標が定められている。

 

(参考)持続可能な開発のための 2030 アジェンダ和文仮訳から抜粋
目標 4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し,生涯学習の機会を促進する
     4.5 2030 年までに,教育におけるジェンダー格差を無くし,障害者,先住民及び脆弱な立場にある子どもなど,脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
     8.5 2030 年までに,若者や障害者を含むすべての男性及び女性の,完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事,ならびに同一労働同一賃金を達成する。
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
     11.2 2030 年までに,脆弱な立場にある人々,女性,子ども,障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し,公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により,すべての人々に,安全かつ安価で容易に利用できる,持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
     11.7 2030 年までに,女性,子ども,高齢者及び障害者を含め,人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

 

3 SDGs推進本部の立ち上げについて
 日本は,国際社会の議論が本格化する前から,政策対話の主催(2011年〜2013年),国連総会でのサイドイベント開催等を通じて,SDGsの策定に積極的に貢献した。SDGsの交渉過程でも,人間の安全保障の理念の下で積極的に貢献し,我が国の重視する開発課題を盛り込んだ(質の高いインフラ,保健,女性,教育,防災等)。昨年9月の国連サミットでも,安倍総理から,SDGsの実施に最大限取り組む旨を表明している。
 今後,SDGsの達成に国内実施と国際協力の両面で率先して取り組むには,関係省庁が連携し,政府一体で取り組む体制が不可欠である。更に,本年5月のG7伊勢志摩サミットでもSDGsが主要な議題として議論され,議長国としてSDGsに率先して取り組む姿勢を示すことが重要であったことから,本年5月20日,安倍総理大臣を本部長とし,全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を内閣に設置した。同日開催された第一回会合において,今後の政府の取組の指針となる「SDGs実施指針」を策定していくことを決定し,現在,検討作業が進められているところである。

 

4 今後の進め方について
 今後は,各国が2030年に向けてSDGの実施に着実に取り組むとともに,その進捗状況を,具体的な指標に基づいてモニタリングし,フォローアップしていくことが重要である。
 そのために,国連統計委員会において世界共通の指標の案の検討が進められ,本年3月,同委員会において合計231の指標案が決定された。また,国連でフォローアップを行う場として,「持続可能な開発に向けたハイレベル政治フォーラム」が毎年開催されることとなっており,第一回のフォーラムが今月11日から20日までニューヨークで開催されたところである。
 日本としては,SDGs推進本部の下で国内実施と国際協力の両面で積極的に取り組むとともに,そのレビューやフォローアップ,更には国際社会への発信を着実に行い,誰一人取り残さない,持続可能な世界の実現に向けて貢献していくことが重要である。

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