群馬ニーズ教育研究会

JUGEMテーマ：学問・学校

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　障害者基本計画の中の教育の部分を改めて読み返してみました。

　障害者基本計画(第4次 2018年〜2023年度）は、障害者基本法に基づいて内閣が国民に対して約束している計画で、文科省の部分は文科省が、国民と内閣に対して公の約束をしている訳です。その中でインクルーシブ教育について次のように述べられています。特に個別の指導計画と個別の教育支援計画（以下、個別の教育支援計画等）が重視されています。

１) インクルーシブ教育システムの推進(p.48)
○ 障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、基礎的環境の整備を進めつつ、個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用を通じて、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等（以下「全ての学校」という。）に在籍する障害のある幼児児童生徒が合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けられるようにする。こうした取組を通じて、障害のある幼児児童生徒に提供される配慮や学びの場の選択肢を増やし、障害の有無にかかわらず可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を進めるとともに、個々の幼児児童生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を受けることのできる、インクルーシブ教育システム（包容する教育制度）の整備を推進する。［9-(1)-1］

数値目標 　2016年には、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等の75.7％であったが、2022年度にはおおむね100％について個別の教育支援計画が作成されるという目標が定められている。
・特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率が、2016年に75.8％であったが、2020年度に100％と明記されている（この部分に「おおむね」という形容詞は書かれていない）

＜解説＞ この「個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等」とは、通常の学級に居る特別な教育的支援を要する児童等も含めたものです。通常の学校でこれらの計画を作成することは大変なことだと思います。
　加えて、個別の教育支援計画等は、実際に子どもたちを成長・発達させる支援や指導を計画する、すなわち子どもたちを成長・発達させる教育を実行する事を意味します。計画書を書くだけの事ではないという当然のことを考えると、当たり前なのですが、現状からすると大変大きな約束をしていることになります。いきおい、通級による指導でも中心になるはずの、自立活動という具体的な教育内容を計画倒れでなく、実際に展開していく力をつけていかなければならないのです。

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学校教育法が一部改正され、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」（平成30年12月 文部科学省）が公表されました。全体で15頁ですぐ読めます。以下3点だけ抜き書きします。

〇「特別な配慮を必要とする児童生徒等」とは，具体的には，視覚障害や発達障害等の障害，日本語に通じないこと，これらに準ずるもの（色覚特性や化学物質過敏症等）により紙の教科書を使用することが困難な児童生徒をいう。

〇紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用できるのは，各学年における各教科等の授業時数の２分の１未満であること。ただし，特別な配慮を必要とする児童生徒等については，この限りではないこと。

〇特別な配慮を必要とする児童生徒等にとって，ICT を活用することは，学習上の困難を低減させる大きな可能性を有しており，合理的配慮の観点から真摯に取り組むことが重要である。

　いろいろ配慮しなければならないでしょうが、ICTに積極的に取り組む姿勢が強いという印象より、紙媒体中心の発想が強い印象でした。しかし、確かな一歩になると思います。

詳しくは 文部科学省の資料

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このような反対運動は法的にも問題だったのではないかと思っていましたが、どこに書かれているか思い出せませんでした。やっと思い出したので書かせて頂きます。

以下の、障害者差別解消法や同法に関する政府の基本方針をご覧ください。
これらの啓発には学校教育等で子どもの頃から教える必要があります。しかし、地方自治体の特に教育に関する対応要領で啓発活動の部分がちゃんと書かれていないものが大多数だと思います。お住いの自治体の対応要領をチェックして頂けると有難いです。

〇障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議（衆議院）
五 国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。

〇障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議（参議院）
六 国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。

〇政府が閣議決定をした「障害を理由とする差別の解消に関する基本方針」3 啓発活動の（3）地域住民等に対する啓発活動では，「ウ 国は、グループホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して、周辺住民の同意を求める必要がないことを十分に周知するとともに、地方公共団体においては、当該認可等に際して、周辺住民の同意を求める必要がないことに留意しつつ、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うことが望ましい。」

国が周辺住民の同意を求める必要がない事を充分周知してきたのでしょうか？

地方公共団体は積極的な啓発活動を行ってきたのでしょうか？

何より、学校は上記のようなことを子どもたちに教え、啓発しているのでしょうか？

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　元々の文書を掲載します。なぜ特別支援学校教諭免許状を義務化するかの理由が読み取れます。もっとも、70年以上前から事情は変わらないと思いますので、早急に是正されることが大切だと思います。

　中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について〜学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜」(平成２７年１２月２１日)54-55頁に免許の義務化をする理由も含めて、以下の様に述べられています。ここでも平成32年（2020年）という目標が示されています。

特別支援学校の教員は子供一人一人の障害に応じた適切な指導が求められるほか，障害の多様化や重度・重複化への対応，特別支援学校が地域の特別支援教育のセンター的機能を発揮する必要性等から，これまで以上に特別支援学校の教員としての専門性が求められている。

　このため，教育職員免許法附則第１６項の廃止も見据え，平成３２年度までの間に，おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。集中的に所持率の向上を図るためには，都道府県教育委員会等，学校設置者における特別支援学校の教員の採用や配置，研修等を通じた取組を求めるとともに，国においても，現職教員に対する免許法認定講習の開設支援や，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施，養成段階での免許状取得促進等の取組を進めることが考えられる。

　また，小中学校の特別支援学級や通級による指導の担当教員は，教育職員免許法上特別支援学校教諭免許状の所持は必要とされていないが，特別支援学級等での指導のみにとどまらず，小中学校における特別支援教育の重要な担い手であり，その専門性が校内の他の教員に与える影響も極めて大きい。

　そのため，小中学校の特別支援学級担任の所持率も現状の２倍程度を目標として，特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

【注：現状で約30％なので、60％を当面の目標としているものと推察されます。韓国では学級の担任の所持率が90％を超えていますので、いずれ、我が国でもより高い所持率が求められると思います。とは言え、特別支援学級の担任についても言及されたのは大きな進歩だと思います。】

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　昨日、文科省の2020年までに該当免許の保有率を100％にするという方針について、改めて取り上げました。この記事をFBへ紹介したところ、友達の岩手の先生から、岩手は100％と思うけどというコメントを頂きました。

　岩手県は平成29年の文科省調査で、特別支援学校の教員の99.5％が何らかの特別支援学校教諭免許状を保持しており、日本一の率です。しかし、所属する特別支援学校に該当する免許状の保有率は85.8％で第8位となっています。

　群馬県の場合、特別支援学校の教員の70.8％が何らかの特別支援学校教諭免許状を保持しております。また、所属する特別支援学校に該当する免許状の保有率は66.8％で下から数えて6位となっています。全国平均が70％を越えたら免許の義務化をすると文科省は以前から表明していました。

　文科省は該当免許上の保有率を100％にするという方針です。このことは70年以上保留されてきた、本来あるべき姿へやっと改善する政策であり、非常に大事だと思います。

　全体の順位が確認できるように以下のHPのエクセルデータを改良しました。（旧版は順位がソートされていませんので、更新してご覧ください）。

https://mon.psychoreha.org/tsk/link01.html