「特別支援教育の生涯学習化」

  • 2017.04.22 Saturday
  • 10:47

  

JUGEMテーマ:学問・学校  

「特別支援教育の生涯学習化」文科省のMLで知りました。大臣メッセージを引用します。

 

特別支援教育の生涯学習化に向けて 

                                       平成29年4月7日

                                       文部科学大臣 松野 博一(まつの ひろかず)

 

 私はかねてより、障害のある方々が、この日本の社会でどうしたら夢や希望を持って活躍していくことができるかを考えてきました。その中でも印象的だったのが、特別支援学校での重い知的障害と身体障害のある生徒とその保護者との出会いです。その生徒は高等部3年生で、春に学校を卒業する予定であり、保護者によれば、卒業後の学びや交流の場がなくなるのではないかと大きな不安を持っておいででした。他にも多くの保護者から同様の御意見を頂きました。

 これまでの行政は、障害のある方々に対して、学校を卒業するまでは特別支援学校をはじめとする「学校教育施策」によって、学校を卒業してからは「福祉施策」や「労働施策」によって、それぞれ支援を行ってきました。しかし、これからは、障害のある方々が、学校卒業後も生涯を通じて教育や文化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、教育施策とスポーツ施策、福祉施策、労働施策等を連動させながら支援していくことが重要です。私はこれを「特別支援教育の生涯学習化」と表現することとしました。

 文部科学省では、このような観点から昨年12月に「文部科学省が所管する分野における障害者施策の意識改革と抜本的な拡充」を公表しました。併せて、省内の体制を確立するために「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置しました。さらに、今年度から生涯学習政策局に「障害者学習支援推進室」を新設しました。今後、この「障害者学習支援推進室」を中心に、全省的に「Specialプロジェクト2020」や特別支援学校等における地域学校協働活動の推進、卒業後も含めた切れ目ない支援体制の整備の促進、障害のある学生への大学等における支援体制の充実等に取り組んでいきます。

 各地方公共団体におかれては、障害のある方々がそれぞれのライフステージで夢と希望を持って生きていけるよう、生涯にわたる学習活動の充実を目指し、生涯学習や特別支援教育、スポーツ、文化、福祉、労働などの関係部局の連携の下、国と共に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 今週(4月2日〜8日)は発達障害啓発週間です。

 改めて、国と地方公共団体、企業に加えて地域の皆様と共に、障害のある方々が分け隔てなく、互いに尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していきたいと強く願います。

 

 関連情報は、HPにリンクを張りました。

   

「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その7) −第3部 1 コーディネータ用−

  • 2017.04.21 Friday
  • 16:52

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 平成16年度版でもコーディネーターの役割は重要でしたが、専ら連絡調整が主で、担任への支援などは充分書き込まれていませんでした。今回は、担任への支援が大きな柱の一つとして独立しています。また、個別の教育支援計画と個別の支援計画の作成が、通常の学級でも求められるようになったことは大きな前進です。更に、校長用などで明確になった学内専門家(特別支援教育支援員、学校心理士、学校ソーシャルワーカーなど)との連絡調整が明記されているのも具体的になっていますし、学校ソーシャルワーカーは新しい動きですが、それも位置づけています。

 

※新ガイドラインの内容(要約)
 特別支援教育コーディネーターは,学校内の関係者や教育,医療,保健,福祉,労働等の関係機関との連絡調整,保護者との関係づくりを推進します。
1.学校内の関係者や関係機関との連絡調整
(1)学校内の関係者との連絡調整
校内委員会の企画・運営を担い,協議を円滑に
また,日頃から校内で教育上特別の支援を必要とする児童等の情報を収集し,必要
に応じ,特別支援教育支援員,スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等、学内専門家と繋ぐ
(2)ケース会議の開催
ケース会議では,児童等の状況の共有や,課題の明確化,今後の具体的な支援内容や方針の確認
(3)個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成
校内委員会で個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成
(4)外部の関係機関との連絡調整
特別支援教育コーディネーターは,巡回相談員や専門家チームとの連絡調整
特別支援学校(センター的機能)やその他の教育,医療,保健,福祉,労働等の関係機関との連絡調整
(5)保護者に対する相談窓口
各学校において,一般的に,保護者と主に連絡を行う教員は,児童等が在籍する学級の担任だが,コーディネーターも窓口になる
2.各学級担任への支援
特別支援教育コーディネーターは,各学級担任からの相談に応じ,助言又は援助等の支援を行います。
(1)各学級担任からの相談状況の整理
(2)各学級担任とともに行う児童等理解と学校内での教育支援体制の検討
(3)進級時の相談・協力
3.巡回相談員や専門家チームとの連携
(1)巡回相談員との連携
(2)専門家チームとの連携
4.学校内の児童等の実態把握と情報収集の推進
学校内の児童等の実態を把握するための校内体制構築や,研修の実施を推進
校内委員会において,全ての教職員を対象とした早期支援のための学校内の研修の計画や,学習面又は行動面において困難のある児童等に係る困難の状況の実態把握のための参考指標の使用等を提案

これらの記述の折々に好調と相談して進める旨明記されています。


※平成16年度版(項目)
 特別支援教育コーディネーターは,学校内の関係者や外部の関係機関との連絡調整役,保護者に対する相談窓口,担任への支援,校内委員会の運営や推進役といった役割を担っています。
〈校内における役割〉
○校内委員会のための情報の収集・準備
○担任への支援
○校内研修の企画・運営

〈外部の関係機関との連絡調整などの役割〉
○関係機関の情報収集・整理
○専門機関等への相談をする際の情報収集と連絡調整
○専門家チーム,巡回相談員との連携

〈保護者に対する相談窓口〉

  

「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その6) −第3部 1 校長用−

  • 2017.04.17 Monday
  • 21:37

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  平成16年度版でも校長の役割は割と具体的に書かれていましたが、今回のガイドラインではより具体的かつ緻密に書き込まれています。なかなか良いガイドラインです。

 校長先生用が15ページにわたって書かれているのに対して、コーディネーター用は4ページしかありません。校長先生は多忙でしょうが、まず校長用を読むと幅広い役割が書いてあり、他の部分も読まないといけないという気分になりそうです。一見、平成16年版と同じに見えますが、だいぶ違います。特別支援教育コーディネータの先生の今年度最初の仕事は、校長先生に、読んで頂く様働きかけることが最優先だと思います。また、コーディネーターの先生は校長用の部分は必読です。校長用は学校全体でどう取り組むかについて書いてあるので、全体像を把握するために教職員全員が読み込む必要がある部分だと思いました。
 この中でも、学校内の教職員の役割についてかなり整理されています。内容は割と具体的で、平成16年度版に比べて格段に分かりやすくなっています。

 

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン 本文をご覧ください。

 

「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その5) −第2部 設置者用−

  • 2017.04.12 Wednesday
  • 08:29

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  設置者用の最初には、平成19年4月の初等中等局長通知「特別支援教育の推進について(通知)」の一部が書かれている。この通知は、平成16年度版の後から出されており、現在でも特別支援教育の制度については最もまとまった正式文書ですので、前回も書きましたが、きちんと文書をおさえながら今回のガイドラインが書かれたし、それだけの根拠となる議論が10年の間に積み重なってきた(一部は十分でない所もありますが)という事なのでしょう。

 最初に、都道府県、市町村は「特別支援教育推進計画」を作成しているが、その内容について基本線を打ち出しています。

 その次に、教職員の専門性の向上を挙げ、『特別支援連携協議会』の設置と教育相談体制の整備と充実について述べています。注目すべき事は、教育相談体制の中で、(1)巡回相談員、(2)専門家チーム、(3)特別支援学校のセンター的機能のそれぞれについて役割と機能を整理して述べてあることです。平成16年度版では専ら専門家チームでしたので、隔世の感を禁じ得ません。平成16年度版では専ら専門家チームが学習障害等を判断することになっていましたが、明らかに画餅に帰していると思います。元々の構想が不十分だったのだと思います。

 専門家チームの役割について、今回のガイドラインでは、「障害による困難の判断」「児童等への望ましい教育的対応についての専門的意見の提示」等と書き改められ、ガイドラインの専門家に関する記載も無理のない所に落ち着いています。地味ですが、大事な改訂が行われたと思います。
 最後に、設置者に特別支援教育に関する理解啓発が求められている点が明確に書かれています。これも,非常に大切な事項だと思います。

 

学習指導要領改訂(案)における自立活動の変更

  • 2017.04.10 Monday
  • 21:44

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今回の特別支援学校小中学部学習指導要領の改訂案における自立活動の新旧対照表をホームページに掲載しました。

この改訂案への意見は、4月15日締め切りでパブリックコメントを文科省は求めていますので、そちらへ大急ぎで出して下さい。

 

 マイナーチェンジだと思いますが、一番大きな改訂は、健康の保持に「(4) 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。」が加えられ,合計27項目になったことです。

 面白いことに、平成21年改訂で加えられた、環境:(2)感覚や認知の特性への対応に関すること & 動き:(5)作業の円滑な遂行に関すること。 に文言が加えられたなどの改訂が加えられています。

 

詳しくは、私のホームページに臨時で新旧対照表を掲載していますので、ご覧ください。(私の確認なので、漏れがあるかも知れませんので悪しからず)
http://mon.psychoreha.org/tsk/newjiritsu.pdf

 

 

 

「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その4) −第1部 概論(導入編)−

  • 2017.04.09 Sunday
  • 23:15

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1.医師の診断は不可欠ではない
今回のガイドラインで強調されていることの第一は、全ての学校・全ての学級で行うということです。平成16年度版に比べて、通常の学級の担任向けの記述が多くあり、通常の学級における特別支援教育にかなり力が注がれています。
また、平成16年度版では明確ではなかったのですが、平成19年4月の初等中等局長通知「特別支援教育の推進について(通知)」で明確に示されたのですが、特別支援教育の対象とするか否かについては、特別支援教育に関する委員会(校内委員会)の判断で決めるという事、すなわち医師の診断不可欠ではないと明記されています。

法律上は,障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされていますが,これは必ずしも,医師による障害の診断がないと特別支援教育を行えないというものではなく,児童等の教育的ニーズを踏まえ,後述の校内委員会等により「障害による困難がある」と判断された児童等に対しては,適切な指導や必要な支援を行う必要があります。

2.権利条約批准に伴う諸制度の変革を紹介している
    障害者の権利条約
    障害者基本法
    インクルーシブ教育システム構築に関する中央教育審議会報告
    障害者差別解消法

障害者の権利条約第24条(教育)をきちんと政府公定訳で紹介しているなど、正しく重要な文書を提供しています。(平成19年4月の初等中等局長通知についても資料編で全文提供している。)
これらの法制度の整備が今回のガイドラインに大きく影響しており、その影響は随所にみられると言って良いでしょう。
第2部以降で、特に通常の学級における特別支援教育に多くの紙数を費やしていることは注目に値します。
また、合理的配慮の提供について明確に記している点も重視されます。

「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その3) −全体の構成−

  • 2017.04.09 Sunday
  • 15:51

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 設置者用と校長用を読むと全体像が分かると思います。

 しかし、以下の目次のように、各メンバーごとに役割分担も含めて整理して述べられています。役割が分かれているだけに,他のメンバーの役割についても理解する必要があり、全体を読む必要はあります。

 

 

<目次>

第1部概論(導入編)・・・・1
1.ガイドライン策定の趣旨
2.全ての学校・全ての学級で行う特別支援教育
3.特別支援教育を巡る近年の動き

第2部設置者用(都道府県・市町村教育委員会等)・・・・7
1.特別支援教育に関する基本計画の策定
2.特別支援教育に関する教職員の専門性の向上
3.特別支援連携協議会の設置・運営及び協力体制の推進
4.教育相談体制の整備と充実
5.特別支援教育に関する理解啓発

第3部学校用・・・13
○校長(園長を含む)用・・・14
1.特別支援教育を柱とした学校経営
2.校内委員会の設置と運営
3.特別支援教育コーディネーターの指名と校務分掌への位置付け
4.個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成と活用・管理
5.教職員の理解推進と専門性の向上
6.教員員以外の専門スタッフの活用
7.保護者との連携の推進
8.専門家・専門機関との連携の推進
9.進学等における適切な情報の引継ぎ
○特別支援教育コーディネーター用・・・29
1.学校内の関係者や関係機関との連絡調整
2.各学級担任への支援
3.巡回相談員や専門家チームとの連携
4.学校内の児童等の実態把握と情報収集の推進
○通常の学級の担任・教科担任用・・・33
1.気付きと理解
2.個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成と活用・管理
3.通常の学級の担任・教科担任による支援,指導の実際
4.通常の学級の担任・教科担任を支える仕組み
5.保護者との協働
6.交流及び共同学習の推進
○通級担当教員,特別支援学級担任及び養護教諭用・・・44
1.通級担当教員の役割
2.特別支援学級担任の役割
3.養護教諭の役割

第4部専門家用・・・49
○巡回相談員用・・・50
1.巡回相談員の役割
2.学校への支援
○専門家チーム用・・・52
1.専門家チームの役割
2.障害による困難に関する判断
3.判断と助言のまとめ方
○特別支援学校用(センター的機能)・・・54
1.センター的機能の内容
2.センター的機能を有効に発揮するための特別支援学校の体制整備

第5部保護者用

「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の解説(その2) −平成16年度版との比較−

  • 2017.04.09 Sunday
  • 15:38

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 今回公表されたガイドラインは、平成16年に作成された「小・中学校におけるLD(学習障害),ADHD(注意欠陥/多動性障害),高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)」(以下、平成16年版と略記)の改訂版です。平成16年版は、出版もされ、150ページを超えるものでした。今回も資料編を加えると大部になりますが、本編は59ページとなっており、文章もすっきりしていて読みやすいです。
 まず印象を書くと、全体に理路整然としていて、かつまた、広い視野からバランス良く書かれていると思いました。多数の方が共同して作成したのでしょうが、全体に統一がとれており、立派な資料だと思いました。平成16年度版に比べると格段に進歩していると思います。

 

 平成16年度版からの改訂は、見直しの観点として最初に挙げられています。
<見直しの観点>
1.対象を,発達障害のある児童等に限定せず,障害により教育上特別の支援を必要とする全ての児童等に拡大。
2.対象とする学校に,幼稚園及び高等学校等も加え,進学時等における学校間での情報共有(引継ぎ)の留意事項について追記。
3.特別支援教育コーディネーター,いわゆる通級による指導の担当教員及び特別支援学級の担任など,関係者の役割分担及び必要な資質を明確化。
4.校内における教育支援体制の整備に求められる養護教諭の役割を追記。
5.特別支援学校のセンター的機能の活用及びその際の留意事項等を追記。

 

 いずれも大きな改訂で、かつ、重要な改訂です。特別支援教育は、LD,ADHD,自閉症だけではないのだ、障害のある子ども全体への支援なのだという点は、非常に重要です。幼稚園や高等学校も視野に入れていて、これも大切な点です。3〜5も同様に重要です。


 これでやっとバランスの取れたガイドラインが策定されたと思いました。

新ガイドラインの解説(その1) −個別の教育支援計画 −

  • 2017.04.07 Friday
  • 13:39

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 今回公表された「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」の24ページに、(4)個別の教育支援計画等(注1)の作成と活用に当たって という項目があり、その脚注12 に以下の様なことが書かれています。〔 〕に注釈を入れながら紹介します。

 

(注1) 「個別の教育支援計画等」とは、学校等で作成する個別の教育支援計画及び個別の指導計画の両者を指します。
(注2)この脚注は、「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」という事務連絡の要約について書かれています。この法改正で、従来の知的障害児通園施設や肢体不自由児通園施設などは障害児通所支援として一本化されました。入所サービスの知的障害児施設などは障害児入所支援として一本化されました。

 

脚注12 教育と福祉の連携を一層推進するため,学校と障害者通所支援〔この法改正で放課後等デイサービスを創設し、その業務の一部として送迎サービスを設けた。〕を提供する事業所や障害児入所施設,居宅サービスを提供する事業所(以下「障害児通所支援事業所等」という。)が緊密な連携を図るとともに,学校等で作成する個別の教育支援計画及び個別の指導計画と障害児相談支援事業所で作成する障害児支援利用計画及び障害児通所支援事業所等で作成する個別支援計画〔この法改正で義務づけられた〕が,個人情報に留意しつつ連携していくことが望ましいです〔表現は軟らかいが、事務連絡に明記しており必須の事項と解される〕。(平成24年4月18日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課,文部科学省初等中等教育局特別支援教育課連名事務連絡)

 

 個別の教育支援計画は、新ガイドラインの20ページに明記されているように、障害者基本法に基づく障害者基本計画で平成24年12月に案出された「個別の支援計画」そのものです。同じ起源をもつ障害児通所支援事業所等で作成する個別支援計画と内容的にも運用上も十分な内容の整合性が必要であることから、新ガイドラインでは両者の連携の必要が書かれています。

 

 前回のガイドラインよりも論理的かつ広い視野で書かれている印象です。

 

 

研修講座「場面緘黙の理解と支援」(事前のお知らせ)

  • 2017.04.04 Tuesday
  • 00:12

2017年7月1日(土) 14:00〜16:45 (開場13:30) 関西国際大学 尼崎キャンパス3階 KUISホール で開催されます。

関西の方、出来ればご参加下さい。高校生以下の参加は出来ませんので、お気をつけ下さい。

下記の研究会ホームページから4月23日以降に申し込みできます。

 


場面緘黙 (ばめんかんもく) について、正しい知識と援助技術を学ぶ絶好の機会です。今年は、関西国際大学心理臨床研究所との共催で関西の地で開催できることになりました。皆さまのご参加をお待ちしております。

【ごあいさつ】    藤田継道 氏 (兵庫教育大学名誉教授)

【基調講演】    『場面緘黙の理解と支援』
加藤哲文 氏 (上越教育大学)

【事例から学ぶ】 司会・解説: 奥田健次 氏 (行動コーチングアカデミー)
事例提供: 高津梓 氏 (筑波大学附属大塚特別支援学校)
質疑応答

【日本緘黙研究会のご案内】    高木潤野 氏 (長野大学)

対象: 保護者・教員・支援者・当事者・経験者・研究者等
(高校生以下のご参加はご遠慮ください)

定員: 250名

参加費用: 1,000円 (当日お支払いください)

 

研究会ホームページ

 

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