障害者の権利に関する条約 第1回日本政府報告 抜粋 (正文は英語)2016年6月

  • 2017.01.05 Thursday
  • 01:00

  障害者の権利条約について、日本政府が取り組みの状況を国連へ報告することになっていますが、その第一回の報告が2016年6月に提出されました。政府仮訳や正文(英語)は外務省のHPからダウンロード出来ます。

 小生のHPの資料集に第8条と第24条の部分だけ抜粋した資料を掲載しました。

 

 この文書の24条教育に関する記述で「合理的配慮」はただ一か所のみ。他は、それぞれに支援とか援助と書かれている点も 注目されます。

 「インクルーシブ教育システム」という言葉は全く使われていません。

 私的には、第8条関係で教育のことが書かれていない点が恥ずかしいところです。

 

 権利条約により教育の何が変わったのかを国連に報告している文書です。インクルーシブ教育や特別支援教育について、実態と比較して考えると、今後を考える上で参考になると思いました。

 

 なお、1〜4ページの p15 などは、元の資料のページ数。段落の前の番号は、元の資料に付いていた「段落番号」です。

 

 5ページからの資料は障害者基本法に定められている障害者基本計画のモニタリングで、「第3次障害者基本計画の実施期 間の中間年」なので、障害者政策委員会で作製した報告書の抜粋です。そのあとに権利条約24条に関する部分の英文も載せています。

 つまり、主に1〜4ページの報告をお読み頂ければ概略は捉えられると思います。

 

国連 持続可能な開発目標は障害者の生活に関係している

  • 2016.12.16 Friday
  • 22:51

−障害者政策委員会でSDGsが説明された−

 

 なかなかSDGsのことを説明している資料がありません。本当は大切だと思うのですが、余りにも知られていないと思います。

たまたま、障害者政策委員会で外務省の方が説明している資料がありました。本来は、リンクで済ませる方が良いのでしょうが、読んで頂きたいので、長いですが、以下に引用します。出来ましたらご一読下さい。障害者の権利条約も大切ですが、SDGsも大切だと思います。

 


持続可能な開発目標(SDGs)について
                           平成 28 年7月 29 日
                           外務省地球規模課題総括課

1 持続可能な開発目標(SDGs)に関する経緯


 持続可能な開発目標(SDGs)は,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された,2016年から2030年までの国際開発目標である。
 前身のMDGsは,2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と,1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもので,発展途上国向けに,2015年を達成期限として,”郎ぁΦ臆遏き⊇蘚教育,女性,て幼児,デセ塞悄き疾病,Т超,連帯という8つの目標を設定した。
 15年間に及ぶ国際社会のMDGsに対する取組は,幾つかの分野で大きな成果を上げた。例えば目標1に掲げられた「極度の貧困と飢餓の撲滅」では,極度の貧困状態に置かれている人の数は,1990年のおよそ19億人から,2015年にはおよそ8.4億人と,半分以下に減少した。
 このように明らかな進展がみられる分野がある一方で,未達成の課題が残されていたり,達成度について地域的なばらつきがあるなど,全ての分野において成功を収めたとは言いきれない状況がある。またこの15年間で,環境問題や気候変動問題の深刻化,国内の格差及び国と国との格差の拡大,開発協力に関わるアクターの多様化など,開発を取りまく国際環境も著しく変化している。
MDGsの達成期限である2015年が近づくにつれ,こうした状況に対応する新たな開発目標が必要であるとの認識が国際社会で広まり,3年半に及ぶ議論と政府間の交渉を通じて,新たにSDGsが策定されることになった。

 

2 SDGsの概要


(1)SDGsの各ゴール(目標)
 SDGsは,先進国を含む国際社会全体の開発目標として,2030年を達成期限とする包括的な17の目標と,これらを細分化した169のターゲットを設定している。SDGsの理念は,我が国が推進する人間の安全保障の要素を反映した「誰一人取り残さない」ことである。また,そのために,相互に関連する17の目標に対して,統合的に取り組んでいくことが重視されている。さらに,政府に限らず,民間企業,NGO,有識者など,全ての関係者が協力して取り組んでいくことも重視されている。
 SDGsの内容を見ると,8つの目標と21のターゲットから成っていたMDGsと比べ,目標の数が大幅に増えており,広範で包括的なものとなっている。具体的には,目標1から6のように,貧困,飢餓,健康,教育,ジェンダー,水と衛生など,MDGsに掲げられていた目標を引き継いだ上で,これをさらに推し進めたものが含まれている。更に,SDGsでは,持続可能で,包摂的かつ強靱な成長の重要性に関する国際的な認識の高まりも反映して,新たな開発課題が新たに加わっている。目標7から16に掲げられた経済成長やインフラ,格差是正,持続可能な消費・生産や気候変動対策,さらには平和の実現までも含む一連の目標は,MDGsには明確な形では含まれていなかったものである。日本を含む先進国は,これらの目標を自らの国内で達成するとともに,発展途上国の目標達成に向けた取組を支援することが求められている。

(2)障害者に関係するゴール(目標)
 障害者については,「脆弱な人々」のグループとして,子供,若者,高齢者等と並び位置づけられており,SDGsの各目標のうち,目標4の質の高い教育,8の人間らしい雇用,11の持続可能な都市と人間居住について,明確に言及された形で目標が定められている。

 

(参考)持続可能な開発のための 2030 アジェンダ和文仮訳から抜粋
目標 4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し,生涯学習の機会を促進する
     4.5 2030 年までに,教育におけるジェンダー格差を無くし,障害者,先住民及び脆弱な立場にある子どもなど,脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
     8.5 2030 年までに,若者や障害者を含むすべての男性及び女性の,完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事,ならびに同一労働同一賃金を達成する。
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
     11.2 2030 年までに,脆弱な立場にある人々,女性,子ども,障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し,公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により,すべての人々に,安全かつ安価で容易に利用できる,持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
     11.7 2030 年までに,女性,子ども,高齢者及び障害者を含め,人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

 

3 SDGs推進本部の立ち上げについて
 日本は,国際社会の議論が本格化する前から,政策対話の主催(2011年〜2013年),国連総会でのサイドイベント開催等を通じて,SDGsの策定に積極的に貢献した。SDGsの交渉過程でも,人間の安全保障の理念の下で積極的に貢献し,我が国の重視する開発課題を盛り込んだ(質の高いインフラ,保健,女性,教育,防災等)。昨年9月の国連サミットでも,安倍総理から,SDGsの実施に最大限取り組む旨を表明している。
 今後,SDGsの達成に国内実施と国際協力の両面で率先して取り組むには,関係省庁が連携し,政府一体で取り組む体制が不可欠である。更に,本年5月のG7伊勢志摩サミットでもSDGsが主要な議題として議論され,議長国としてSDGsに率先して取り組む姿勢を示すことが重要であったことから,本年5月20日,安倍総理大臣を本部長とし,全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を内閣に設置した。同日開催された第一回会合において,今後の政府の取組の指針となる「SDGs実施指針」を策定していくことを決定し,現在,検討作業が進められているところである。

 

4 今後の進め方について
 今後は,各国が2030年に向けてSDGの実施に着実に取り組むとともに,その進捗状況を,具体的な指標に基づいてモニタリングし,フォローアップしていくことが重要である。
 そのために,国連統計委員会において世界共通の指標の案の検討が進められ,本年3月,同委員会において合計231の指標案が決定された。また,国連でフォローアップを行う場として,「持続可能な開発に向けたハイレベル政治フォーラム」が毎年開催されることとなっており,第一回のフォーラムが今月11日から20日までニューヨークで開催されたところである。
 日本としては,SDGs推進本部の下で国内実施と国際協力の両面で積極的に取り組むとともに,そのレビューやフォローアップ,更には国際社会への発信を着実に行い,誰一人取り残さない,持続可能な世界の実現に向けて貢献していくことが重要である。

11月 ニーズ教育研究会

  • 2016.11.01 Tuesday
  • 22:48

JUGEMテーマ:学問・学校

 

今月の定例研究会は11月8日(火)です。 
差別解消法の施行に伴って「合理的配慮」について様々なことが言われていました。
しかし、現在の所、いろいろ言っていたが、結局なんなのだろうね・・・という感じだと思います。そのままで問題がないのなら良いのですが、そうも行かないと思います。
合理的配慮をめぐる問題は、今後、保護者の皆さんの要望と学校側の対応という形で混乱を生むことが一番心配です。その時、矢面に立たされて苦労するのは親御さんと担任の先生方だと思います。 

もともと差別の問題は複雑な事ですので、それほど簡単ではありません。すごく分かりやすい事になるという過剰な期待はしないようにお願いします。 しかし、今日の混乱は、混乱の元を知ることでだいぶ分かりやすくはなるとは思います。 
そのような議論を行いたいと存じます。
 
                        記 
     
    場所 群馬医療福祉大学 前橋キャンパス 
 
    住所 〒371-0823 群馬県前橋市川曲町191-1 
 
    会場 2号館2階221教室(門を入ってすぐの建物) 
     
    日時 2016年11月8日火曜日 19時〜20時30分 
    (警備上、21時以降の使用禁止) 
   
    議題 
    今、合理的配慮について点検しましょう。  
 
    ※ご参加頂ける方、11月7日までに、hisata@psychoreha.org までメールを頂けますと幸いです。 


                                      文責 久田信行

平成28年度 全国学力・学習状況調査を偏差値から読み解く

  • 2016.10.03 Monday
  • 17:59

JUGEMテーマ:学問・学校


平成28年度 全国学力・学習状況調査の学力成績から偏差値を求め要点だけをまとめました。
全国平均が5%の範囲で狭い分布をしているのは、文科省のグラフからも明らかですが、偏差値にして比較すると、偏差値にして49〜52という値で、各県の平均値は余り差が無いことが分かります。
http://mon.psychoreha.org/tsk/gakuryoku2016.pdf

各都道府県の平均値は、全国平均とほぼ同じ値だと言って良いと思います。
一番偏差値の差が大きかった、中学校数学Aでも偏差値46〜53という値でした。

 

※ある意味では、英国のサッチャー政権が目指していた、ナショナル・カリキュラム(=学習指導要領)による、全国の教育のレベルを平等にすることに、日本は成功していることを意味すると思います。これと、個々の子どもを伸ばすことが一致しにくい事が大問題なのでしょうが、教育の規格化という意味では成功していると思います。全国津々浦々に教育を普及させること・・当たり前ですが、大事な事です。

 

平均値の全国順位に一喜一憂するのは、統計的にはほぼ意味がありません。その差よりも、今回の調査で強調されている貧困が成績を低くする事実や、落ちこぼれなど、授業について行けない児童・生徒の問題に取り組む方が生産的だと思います。


その元になった偏差値のリストは
http://mon.psychoreha.org/tsk/gakuryoku2016(2).pdf

 

これらの資料を載せた、ホームページにはエクセルファイルへのリンクも設けております。
http://mon.psychoreha.org/tsk/link01.html
△鉢の内容は同じです。

「合理的配慮と差別」 そもそも差別とは何か(資料)

  • 2016.08.15 Monday
  • 16:54

JUGEMテーマ:学問・学校

 

  差別の類型の考え方の比較ができる表など、私にとって分かりやすい資料をまとめました。

合計4頁の資料です。(資料)  http://mon.psychoreha.org/DEV/sabetu20160815.pdf 

<読みにくいので記事を書き改めました>

 

特殊教育学会の場面緘黙の発表

  • 2016.08.12 Friday
  • 09:12

日本特殊教育学会2016 第54回大会 

特殊教育学会が新潟市で917()18日(月)に開催されます。

場面緘黙関係の発表をピックアップしてみました。

自主シンポ5110年続いているシンポジウムですが、これが始まった10年前にはほとんど場面緘黙の発表はありませんでした。隔世の感があります

 

他にも、自立活動、ICFなど、興味深い発表がありますが、ここでは場面緘黙だけまとめました。(Pはポスター発表)

 

自主シンポジウム51 918日(日) 13301500 朱鷺メッセ 301A

自主シンポジウム10周年記念シンポジウム 場面緘黙を取り巻く状況:これまでの10年、これからの10

企 画 者:浜田 貴照(かんもくの会)

            藤田 継道(岐阜聖徳学園大学)

司 会 者:藤田 継道(岐阜聖徳学園大学)

話題提供者:青木 路人(かんもくの会)

            眥邸 ^粥蔽淒搬膤愽軋安臘容段婿抉膤惺察

指定討論者:奥田 健次(行動コーチングアカデミー)

 

 

自主シンポジウム63 918日(日) 15301700 朱鷺メッセ 301A

わが国における場面緘黙研究の現在と今後の方向を考える

企 画 者:高木 潤野(長野大学社会福祉学部)

            加藤 哲文(上越教育大学 臨床・健康教育学系)

            久田 信行(群馬医療福祉大学 社会福祉学部)

司 会 者:加藤 哲文(上越教育大学 臨床・健康教育学系)

話題提供者:古田島恵津子(新潟大学大学院 教育学研究科)

            前田美和子(和歌山県立紀北支援学校)

            奥村真衣子(筑波大学 アクセシビリティ部門)

指定討論者:久田 信行(群馬医療福祉大学 社会福祉学部)

 

 

自主シンポジウム100 919日(月) 13301500 朱鷺メッセ 301B

選択性緘黙のある子どもへの支援

支援事例の検討から支援の多様性を考える−

企 画 者:園山 繁樹(筑波大学人間系)

司 会 者:園山 繁樹(筑波大学人間系)

話題提供者:関口 雄一(筑波大学人間系)

            臼倉  瞳(東北大学医学研究科)

            濱口 佳和(筑波大学人間系)

指定討論者:加藤 哲文(上越教育大学臨床・健康教育学系)

 

 

ポスター9 919日(月) 9001100 朱鷺メッセ マリンホール

P9-10 場面緘黙の状態、教師の対応、家庭との連携に関する調査

         梶  正義(関西国際大学人間科学部人間心理学科)

         藤田 継道(岐阜聖徳学園大学教育学部)

 

P9-11 長野県内の小学校における場面緘黙の出現率

−神戸市における悉皆調査との比較−

         高木 潤野(長野大学社会福祉学部)

         臼井なずな(長野大学)

         船戸 映見(長野大学社会福祉学部)

 

P9-47 場面緘黙児の保護者を対象としたグループコンサルテーションの効果と保護者の記録行動の検討

保護者の積極的な介入行動を支援する取り組み

         笹田夕美子(浜松市発達医療総合福祉センター)

         奥田 健次(行動コーチングアカデミー)

 

P9-56 不自然な無言状態を呈する吃音のある児童に対する指導

         渡邉 正基(元新潟市立小学校言語障害通級指導教室)

         見上 昌睦(福岡教育大学特別支援教育講座)

         渡辺 時生(新潟医療福祉大学医療技術学部言語聴覚学科)

         前新 直志(国際医療福祉大学保健医療学部言語聴覚学科)

この発表が場面緘黙かどうか分かりませんが、吃音にも注目しています。

 

JUGEMテーマ:学問・学校

代理投票など障害のある方の投票

  • 2016.06.29 Wednesday
  • 10:37

最近まで知らなかったのですが、障害のある方のために

代理投票制度という制度があります。郵送による不在者投票の制度もあります。

 

投票場へ介助者が付き添うことは認められており、投票管理者に申請すると、市役所の職員などの補助者2名が定められて、リストからの選択とか口頭の指示で、代理で投票用紙に記入して貰う事が出来ます。

 

総務省の選挙制度の説明に次のように書かれています。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo04.html#chapter4

1 2 (省略)
3. 投票所への立ち入り:選挙人と一緒の小さな子どもや補助者・介護者なども投票所に入ることもできます。
4. 代理投票と点字投票:代理投票は、投票用紙に文字を記入できない選挙人のための制度です。投票管理者に申請すると、補助者2名が定められ、その一人が選挙人の指示に従って投票用紙に記入し、もう一人が、指示どおりかどうか確認します。
また、投票所には、点字投票用の投票用紙や点字器が用意してあり、点字での投票もできるようになっています。


他に、郵便等による不在者投票とその際の代理記載制度もあります。申請してから条件に該当すれば可能になる制度ですので、可能かどうか選挙管理委員会へ問いあわせて下さい。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/yuubin/yuubin01.html

選挙 あなたの1票はだれかの代表

  • 2016.06.21 Tuesday
  • 23:22


私は、障害児関係の仕事をしています。選挙で棄権する人が結構います。自分の権利だから、行かなくても良いだろう・・・。でも考えて頂きたい事があります。
障害のある人の多くは選挙権を行使できません。選挙公報を説明してくれる人や投票に行くときに手伝ってくれる人が増えて、障害者も投票できるようになると,障害者の政策は良くなるでしょう。
障害者や病気の人、高齢者、子ども
達。選挙に行けない人がたくさんいます。投票できる人はそれらの人々の代理としても投票しているのではないでしょうか?
繰り返しになりますが、「自分だけの1票ではない」と、思ってみてくれませんか?

「個別カルテ」と「個別の教育支援計画」「個別指導計画」の関係

  • 2016.06.07 Tuesday
  • 17:03
 JUGEMテーマ:学問・学校

 ネットを巡っていたら、文科省の担当官がこの度の「個別カルテ」について詳しくインタビューに答えていた。
 たいへん参考になる記事だと思います。

 https://h-navi.jp/column/article/782

 やはり、中身としては、「個別の教育支援計画」「個別指導計画」と同じということだった。(両者の区別は、今のところはっきりしないが)
 同じなら、やはり、「個別カルテ」などと呼ばずに、「個別支援計画」など、他の省庁にも通じるコトバで立案した方が良いと思います。

改正 発達障害者支援法

  • 2016.06.04 Saturday
  • 09:56
発達障害者支援法の改正が5月25日に成立しました。

学校関係では
⑵ 教育(第8条)
発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育
を受けられるよう配慮
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の
推進、いじめの防止等の対策の推進
が挙げられています。

また、地域協議会の設置が決まったので、それへの参加でしょうか?

法律としては障害者権利条約との整合性を高めていると思いました。
久田研究室ホームページに、改正 発達障害者支援法の修正箇所がわかるファイルを自作しUPしました。
「修正箇所がわかるファイル」をご覧ください。
http://mon.psychoreha.org/DEV/kiji2.html

追記
  6月7日に同じファイル名ですが、付帯決議の内容を加筆した版をUPしました。

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