11月 ニーズ教育研究会

  • 2016.11.01 Tuesday
  • 22:48

JUGEMテーマ:学問・学校

 

今月の定例研究会は11月8日(火)です。 
差別解消法の施行に伴って「合理的配慮」について様々なことが言われていました。
しかし、現在の所、いろいろ言っていたが、結局なんなのだろうね・・・という感じだと思います。そのままで問題がないのなら良いのですが、そうも行かないと思います。
合理的配慮をめぐる問題は、今後、保護者の皆さんの要望と学校側の対応という形で混乱を生むことが一番心配です。その時、矢面に立たされて苦労するのは親御さんと担任の先生方だと思います。 

もともと差別の問題は複雑な事ですので、それほど簡単ではありません。すごく分かりやすい事になるという過剰な期待はしないようにお願いします。 しかし、今日の混乱は、混乱の元を知ることでだいぶ分かりやすくはなるとは思います。 
そのような議論を行いたいと存じます。
 
                        記 
     
    場所 群馬医療福祉大学 前橋キャンパス 
 
    住所 〒371-0823 群馬県前橋市川曲町191-1 
 
    会場 2号館2階221教室(門を入ってすぐの建物) 
     
    日時 2016年11月8日火曜日 19時〜20時30分 
    (警備上、21時以降の使用禁止) 
   
    議題 
    今、合理的配慮について点検しましょう。  
 
    ※ご参加頂ける方、11月7日までに、hisata@psychoreha.org までメールを頂けますと幸いです。 


                                      文責 久田信行

平成28年度 全国学力・学習状況調査を偏差値から読み解く

  • 2016.10.03 Monday
  • 17:59

JUGEMテーマ:学問・学校


平成28年度 全国学力・学習状況調査の学力成績から偏差値を求め要点だけをまとめました。
全国平均が5%の範囲で狭い分布をしているのは、文科省のグラフからも明らかですが、偏差値にして比較すると、偏差値にして49〜52という値で、各県の平均値は余り差が無いことが分かります。
http://mon.psychoreha.org/tsk/gakuryoku2016.pdf

各都道府県の平均値は、全国平均とほぼ同じ値だと言って良いと思います。
一番偏差値の差が大きかった、中学校数学Aでも偏差値46〜53という値でした。

 

※ある意味では、英国のサッチャー政権が目指していた、ナショナル・カリキュラム(=学習指導要領)による、全国の教育のレベルを平等にすることに、日本は成功していることを意味すると思います。これと、個々の子どもを伸ばすことが一致しにくい事が大問題なのでしょうが、教育の規格化という意味では成功していると思います。全国津々浦々に教育を普及させること・・当たり前ですが、大事な事です。

 

平均値の全国順位に一喜一憂するのは、統計的にはほぼ意味がありません。その差よりも、今回の調査で強調されている貧困が成績を低くする事実や、落ちこぼれなど、授業について行けない児童・生徒の問題に取り組む方が生産的だと思います。


その元になった偏差値のリストは
http://mon.psychoreha.org/tsk/gakuryoku2016(2).pdf

 

これらの資料を載せた、ホームページにはエクセルファイルへのリンクも設けております。
http://mon.psychoreha.org/tsk/link01.html
△鉢の内容は同じです。

「合理的配慮と差別」 そもそも差別とは何か(資料)

  • 2016.08.15 Monday
  • 16:54

JUGEMテーマ:学問・学校

 

  差別の類型の考え方の比較ができる表など、私にとって分かりやすい資料をまとめました。

合計4頁の資料です。(資料)  http://mon.psychoreha.org/DEV/sabetu20160815.pdf 

<読みにくいので記事を書き改めました>

 

特殊教育学会の場面緘黙の発表

  • 2016.08.12 Friday
  • 09:12

日本特殊教育学会2016 第54回大会 

特殊教育学会が新潟市で917()18日(月)に開催されます。

場面緘黙関係の発表をピックアップしてみました。

自主シンポ5110年続いているシンポジウムですが、これが始まった10年前にはほとんど場面緘黙の発表はありませんでした。隔世の感があります

 

他にも、自立活動、ICFなど、興味深い発表がありますが、ここでは場面緘黙だけまとめました。(Pはポスター発表)

 

自主シンポジウム51 918日(日) 13301500 朱鷺メッセ 301A

自主シンポジウム10周年記念シンポジウム 場面緘黙を取り巻く状況:これまでの10年、これからの10

企 画 者:浜田 貴照(かんもくの会)

            藤田 継道(岐阜聖徳学園大学)

司 会 者:藤田 継道(岐阜聖徳学園大学)

話題提供者:青木 路人(かんもくの会)

            眥邸 ^粥蔽淒搬膤愽軋安臘容段婿抉膤惺察

指定討論者:奥田 健次(行動コーチングアカデミー)

 

 

自主シンポジウム63 918日(日) 15301700 朱鷺メッセ 301A

わが国における場面緘黙研究の現在と今後の方向を考える

企 画 者:高木 潤野(長野大学社会福祉学部)

            加藤 哲文(上越教育大学 臨床・健康教育学系)

            久田 信行(群馬医療福祉大学 社会福祉学部)

司 会 者:加藤 哲文(上越教育大学 臨床・健康教育学系)

話題提供者:古田島恵津子(新潟大学大学院 教育学研究科)

            前田美和子(和歌山県立紀北支援学校)

            奥村真衣子(筑波大学 アクセシビリティ部門)

指定討論者:久田 信行(群馬医療福祉大学 社会福祉学部)

 

 

自主シンポジウム100 919日(月) 13301500 朱鷺メッセ 301B

選択性緘黙のある子どもへの支援

支援事例の検討から支援の多様性を考える−

企 画 者:園山 繁樹(筑波大学人間系)

司 会 者:園山 繁樹(筑波大学人間系)

話題提供者:関口 雄一(筑波大学人間系)

            臼倉  瞳(東北大学医学研究科)

            濱口 佳和(筑波大学人間系)

指定討論者:加藤 哲文(上越教育大学臨床・健康教育学系)

 

 

ポスター9 919日(月) 9001100 朱鷺メッセ マリンホール

P9-10 場面緘黙の状態、教師の対応、家庭との連携に関する調査

         梶  正義(関西国際大学人間科学部人間心理学科)

         藤田 継道(岐阜聖徳学園大学教育学部)

 

P9-11 長野県内の小学校における場面緘黙の出現率

−神戸市における悉皆調査との比較−

         高木 潤野(長野大学社会福祉学部)

         臼井なずな(長野大学)

         船戸 映見(長野大学社会福祉学部)

 

P9-47 場面緘黙児の保護者を対象としたグループコンサルテーションの効果と保護者の記録行動の検討

保護者の積極的な介入行動を支援する取り組み

         笹田夕美子(浜松市発達医療総合福祉センター)

         奥田 健次(行動コーチングアカデミー)

 

P9-56 不自然な無言状態を呈する吃音のある児童に対する指導

         渡邉 正基(元新潟市立小学校言語障害通級指導教室)

         見上 昌睦(福岡教育大学特別支援教育講座)

         渡辺 時生(新潟医療福祉大学医療技術学部言語聴覚学科)

         前新 直志(国際医療福祉大学保健医療学部言語聴覚学科)

この発表が場面緘黙かどうか分かりませんが、吃音にも注目しています。

 

JUGEMテーマ:学問・学校

代理投票など障害のある方の投票

  • 2016.06.29 Wednesday
  • 10:37

最近まで知らなかったのですが、障害のある方のために

代理投票制度という制度があります。郵送による不在者投票の制度もあります。

 

投票場へ介助者が付き添うことは認められており、投票管理者に申請すると、市役所の職員などの補助者2名が定められて、リストからの選択とか口頭の指示で、代理で投票用紙に記入して貰う事が出来ます。

 

総務省の選挙制度の説明に次のように書かれています。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo04.html#chapter4

1 2 (省略)
3. 投票所への立ち入り:選挙人と一緒の小さな子どもや補助者・介護者なども投票所に入ることもできます。
4. 代理投票と点字投票:代理投票は、投票用紙に文字を記入できない選挙人のための制度です。投票管理者に申請すると、補助者2名が定められ、その一人が選挙人の指示に従って投票用紙に記入し、もう一人が、指示どおりかどうか確認します。
また、投票所には、点字投票用の投票用紙や点字器が用意してあり、点字での投票もできるようになっています。


他に、郵便等による不在者投票とその際の代理記載制度もあります。申請してから条件に該当すれば可能になる制度ですので、可能かどうか選挙管理委員会へ問いあわせて下さい。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/yuubin/yuubin01.html

選挙 あなたの1票はだれかの代表

  • 2016.06.21 Tuesday
  • 23:22


私は、障害児関係の仕事をしています。選挙で棄権する人が結構います。自分の権利だから、行かなくても良いだろう・・・。でも考えて頂きたい事があります。
障害のある人の多くは選挙権を行使できません。選挙公報を説明してくれる人や投票に行くときに手伝ってくれる人が増えて、障害者も投票できるようになると,障害者の政策は良くなるでしょう。
障害者や病気の人、高齢者、子ども
達。選挙に行けない人がたくさんいます。投票できる人はそれらの人々の代理としても投票しているのではないでしょうか?
繰り返しになりますが、「自分だけの1票ではない」と、思ってみてくれませんか?

「個別カルテ」と「個別の教育支援計画」「個別指導計画」の関係

  • 2016.06.07 Tuesday
  • 17:03
 JUGEMテーマ:学問・学校

 ネットを巡っていたら、文科省の担当官がこの度の「個別カルテ」について詳しくインタビューに答えていた。
 たいへん参考になる記事だと思います。

 https://h-navi.jp/column/article/782

 やはり、中身としては、「個別の教育支援計画」「個別指導計画」と同じということだった。(両者の区別は、今のところはっきりしないが)
 同じなら、やはり、「個別カルテ」などと呼ばずに、「個別支援計画」など、他の省庁にも通じるコトバで立案した方が良いと思います。

改正 発達障害者支援法

  • 2016.06.04 Saturday
  • 09:56
発達障害者支援法の改正が5月25日に成立しました。

学校関係では
⑵ 教育(第8条)
発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育
を受けられるよう配慮
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の
推進、いじめの防止等の対策の推進
が挙げられています。

また、地域協議会の設置が決まったので、それへの参加でしょうか?

法律としては障害者権利条約との整合性を高めていると思いました。
久田研究室ホームページに、改正 発達障害者支援法の修正箇所がわかるファイルを自作しUPしました。
「修正箇所がわかるファイル」をご覧ください。
http://mon.psychoreha.org/DEV/kiji2.html

追記
  6月7日に同じファイル名ですが、付帯決議の内容を加筆した版をUPしました。

「個別カルテ」か「個別の支援計画」か

  • 2016.05.17 Tuesday
  • 00:17
JUGEMテーマ:学問・学校

平成14年の障害者基本計画に「個別の支援計画」というアイデアが出され、文科省では平成17年に、この概念に「教育」という言葉を挿入したが、それは「個別の支援計画」と同じだと解説しつつ、「個別の教育支援計画」を作製せよと全国に号令した。

「個別カルテ」よりも「個別の支援計画」の方が良い理由は、「個別の支援計画」が、就学時に限らず、障害者の誕生から生涯を閉じるところまで、生涯にわたって引き継がれるという考えの基に作製される、省庁を超えた制度として提案されている点である。

 本来、そのようなアイデアで制度設計されたにもかかわらず、文科省が不用意に−−教育−−というコトバを挟むことで分断し、生涯にわたる「個別の支援計画」が続かなくしてしまった事を、今の時点で充分に検討する必要があるのではなかろうか?

 今回のアイデアが真に、誕生〜生涯を閉じるまでを見据えるならば、そのような省庁を超えた制度設計が必要である。文科省だけで完結するような発想は良くないと思う。

 そもそも論になり、煩雑だが、一つ前の期(平成15年〜平成24年)の障害者基本計画の「個別の支援計画」に関連する部分を抜粋する。



障害者基本計画 平成14年12月

4. 教育・育成

(1)基本方針
障害のある子ども一人一人のニーズに応じてきめ細かな支援を行うために乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育や療育を行うとともに、学習障害、注意欠陥/多動性障害、自閉症などについて教育的支援を行うなど教育・療育に特別のニーズのある子どもについて適切に対応する。

(2)施策の基本的方向
a 一貫した相談支援体制の整備
障害のある子どもの発達段階に応じて、関係機関が適切な役割分担の下に、一人一人のニーズに対応して適切な支援を行う計画(個別の支援計画)を策定して効果的な支援を行う。
乳幼児期における家庭の役割の重要性を踏まえた早期対応、学校卒業後の自立や社会参加に向けた適切な支援の必要性にかんがみ、これまで進められてきた教育・療育施策を活用しつつ、障害のある子どもやそれを支える保護者に対する乳幼児期から学校卒業後まで一貫した効果的な相談支援体制の構築を図る。さらに、思春期の児童生徒についても、必要な支援を行う。

bc中略

d 社会的及び職業的自立の促進
障害のある子どもの社会的・職業的自立を促進するため、教育、福祉、医療、労働等の幅広い観点から適切な支援を行う個別の支援計画の策定など障害のある子ども一人一人のニーズに応じた支援体制を構築する。
また、後期中等教育及び高等教育への就学を支援するため、各学校や地域における支援の一層の充実を図るとともに、在宅で生活する重症心身障害児(者)に対し、適切な医学的リハビリテーションや療育を提供し、日常生活動作等にかかわる療育を行うほか、保護者等の家庭における療育技術の習得を図るための支援を行う。
地域における学校卒業後の学習機会の充実のため、教育・療育機関は、関係機関と連携して生涯学習を支援する機関としての役割を果たす。

中略

5. 雇用・就業
b 総合的な支援施策の推進
イ 雇用への移行を進める支援策の充実
トライアル雇用(一定期間の試行的雇用)の活用、授産施設等における支援、盲・聾・養護学校の在学中から卒業後までを通じた支援等により、雇用への移行の促進を図る。
トライアル雇用を更に拡充、実施するとともに、あわせて、短期間の職場適応訓練等を活用しながら、事業主に障害者雇用への理解を深め、常用雇用への移行を進める。
授産施設及び小規模作業所がその本来の機能を十分に果たし、企業等における雇用に一層効果的につなげていくことができるよう、障害者就業・生活支援センターや職場適応援助者事業を活用するほか、適切な方法で施設外授産を行う。
盲・聾・養護学校卒業生の企業への雇用を進めるため、労働機関、福祉機関等との十分な連携の下、生徒一人一人の将来の就業に向けた個別の支援計画を策定、活用するなど在学中から卒業後を通じた適切な支援を行う。
また、障害者が、就業を行う上で必要な各種の資格の取得において不利にならないよう、高等教育機関等の試験等で必要な配慮を進める。


 

「個別カルテ」について

  • 2016.05.16 Monday
  • 23:59
JUGEMテーマ:学問・学校

 「個別の支援計画」(平成14年、障害者基本法に基づく、障害者基本計画が根拠)を「個別のkyouiku支援計画」と名前を表面的に変え、元々は全ての障害児について生涯にわたって引き継いでいくものであったのを、小中学校の裁量に任せるという誤った運用をしてきたのが問題だったのだと思います。新たな名前にするより、「個別支援計画」として、就学前、就学時、就学後へと引き継ぐものに、整理することが「筋を通す」という事だと思います。
 マスコミも、背景をもう少しだけ掘り下げて、報道をして頂けると良いのですが、いかんせん、取材を受ける、特別支援教育のいわゆる専門家も、これらの筋を通すことをおざなりにしている様な気がします。

教育課程部会 特別支援教育専門部会(第3回) 平成18年4月28日 にこれらの議論の基礎になる事項が整理されていました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/032/siryo/06090604/003.htm

資料3
「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」について

【個別の指導計画については以下の規定】 (【 】内は久田注記)
1)学習指導要領の規定
     (盲学校、聾学校及び養護学校小・中学部学習指導要領 平成11年3月)
第1章 第2節 第7 指導計画作成等に当たって配慮すべき事項 1(5)
  重複障害者の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成すること。

第5章 第3 指導計画の作成と内容の取扱い 1
  自立活動の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の障害の状態や発達段階等の的確な把握に基づき、指導の目標及び指導内容を明確にし、個別の指導計画を作成するものとする。

【個別の支援計画については以下の規定。当時はまだ「個別のkyouiku支援計画」とは言っていなかった】

2)障害者基本計画     
障害のある子どもの発達段階に応じて、関係機関が適切な役割分担の下に、一人一人のニーズに対応して適切な支援を行う計画(個別の支援計画)を策定して効果的な支援を行う。

障害者プラン
<第一 一貫した相談支援体制の整備>
c.盲・聾・養護学校において個別の支援計画を平成17年度までに策定する。【この公約に応えて、以下のように、「個別の教育支援計画」を作製するよう全国に発信した】

【以下の資料では「個別のkyouiku支援計画」となっていた】
3)発達障害のある児童生徒への支援について
     (初等中等教育局長、高等教育局長、スポーツ・青少年局長3局長通知)(平成17年4月1日)【この通知は、発達障害者支援法が発効する時に出された通知。他に、厚生労働省事務次官と文部科学省事務次官の連名の通知も出されている。】

第2 発達障害のある児童生徒等への支援について
3 小学校等における「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成
 小学校等においては、必要に応じ、児童生徒一人一人のニーズに応じた指導目標や内容、方法等を示した「個別の指導計画」及び関係機関の連携による乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容等を盛り込んだ「個別の教育支援計画」の作成を進めること。
(2) 盲・聾・養護学校、小学校等の特殊学級及び通級による指導においては、自閉症の幼児児童生徒に対する適切な指導の推進を図ること。その際には、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成を進めること。

4)中央教育審議会答申(平成17年12月8日)の一部抜粋
・個別の教育支援計画については、今後、小・中学校も含めた策定の推進を検討するとともに、関係機関と連携した効果的な運用方法を確立する必要がある。また、今後の運用状況を踏まえつつ、「個別の指導計画」と併せて学習指導要領等への位置付けを行うことや、就学事務における取扱いなどを検討する必要がある。

<個別の指導計画と個別の教育支援計画について>
「個別の指導計画」…指導を行うためのきめ細かい計画
幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだ指導計画。例えば、単元や学期、学年等ごとに作成され、それに基づいた指導が行われる。

「個別の教育支援計画」…他機関との連携を図るための長期的な視点に立った計画
一人一人の障害のある子どもについて、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した長期的な計画を学校が中心となって作成。作成に当たっては関係機関との連携が必要。また保護者の参画や意見等を聴くことなどが求められる。

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